立憲民主党の井坂信彦です。
本日は、物価高に立ち向かい、実質賃金をどう上げるか、失われた三十年と言われる日本経済の根本的な課題に照らして、まず城内大臣と議論をしたいと思います。後半は、二月の予算委員会で提案したソブリンＡＩ、他国に依存せずにＡＩを作る、使うための方法について小野田大臣と議論をしたいと思います。
物価高が相変わらず大変であります。立憲民主党も、先週、緊急経済対策を作り、本日、官房長官にも申入れに行く予定にしております。食料品の消費税ゼロ、また、それまでの半年間は中低所得者への支援金、また医療、介護、福祉施設の給料アップや経営支援など二十五分野、八・九兆円のスピード重視の経済対策であります。
この物価高対策や減税、また手取りを増やす政策は急ぎ必要であります。しかし、本質的には、物価が上がっても、それ以上に毎年賃金が上がればよいわけであります。物価を上回る賃金上昇、つまり実質賃金プラスの経済を実現するために、政府は生産性を上げようという方針であります。確かに、生産性が上がれば、企業の利益も増えて賃金も上昇するのが普通です。
しかし、実際は、お配りしております資料の一番を御覧ください。これは年金の長期推計のための基礎資料でありますけれども、左上が日本のグラフで、青いのが労働生産性、オレンジ色が一人一時間当たりの実質賃金です。
世界の国、当たり前のように、生産性が上がれば、それに伴って実質賃金もちゃんと上がっています。イギリスなどは生産性以上に賃金が上がっている、大変すばらしい成績。労働生産性は、実は欧米と同じぐらいちゃんとこの三十年上がっているんです。にもかかわらず、先進国で日本だけが実質賃金が完全な横ばいという異常な経済になっております。この特殊な現象は、閣議決定された労働経済白書でも指摘をされております。
大臣に伺いますが、この三十年間、労働生産性が上がっても実質賃金がほとんど上がらなかったという事実はお認めになりますか。
99堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
日本のデジタル競争力につきましては、スイスのビジネススクールであるＩＭＤが二〇二四年に公表した調査の結果によれば、六十七か国中三十一位とされておりまして、デジタル人材育成の強化は喫緊の課題でございます。文部科学省といたしましても、初等中等教育段階から高等教育段階まで切れ目のない取組を推進していくことが重要と考えております。
なお、この日本のデジタル競争力の順位につきまして、文部科学省の令和八年度概算要求の資料に記載の誤りがございました。川内委員の御指摘により当該資料を修正し、改めて全国会議員に資料を再配付させていただきました。お…
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100
川内博史(立憲)
もう時間が来ていますので、松本大臣、済みません、最後、サイバーセキュリティー人材のことについて聞きたかったんですけれども、時間が参りました。
終わります。
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101
山下貴司(自民)
次に、井坂信彦君。
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- （上の発言）
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井坂信彦(立憲)
立憲民主党の井坂信彦です。
本日は、物価高に立ち向かい、実質賃金をどう上げるか、失われた三十年と言われる日本経済の根本的な課題に照らして、まず城内大臣と議論をしたいと思います。後半は、二月の予算委員会で提案したソブリンＡＩ、他国に依存せずにＡＩを作る、使うための方法について小野田大臣と議論をしたいと思います。
物価高が相変わらず大変であります。立憲民主党も、先週、緊急経済対策を作り、本日、官房長官にも申入れに行く予定にしております。食料品の消費税ゼロ、また、それまでの半年間は中低所得者への支援金、また医療、介護、福祉施設の給料アップや経営支援など二十五分野、八・九兆円のスピード重視の経済対策であります。
この物価高対策や減税、また手取りを増やす政策は急ぎ必要であります。しかし、本質的には、物価が上がっても、それ以上に毎年賃金が上がればよいわけであります。物価を上回る賃金上昇、つまり実質賃金プラスの経済を実現するために、政府は生産性を上げようという方針であります。確かに、生産性が上がれば、企業の利益も増えて賃金も上昇するのが普通です。
しかし、実際は、お配りしております資料の一番を御覧ください。これは年金の長期推計のための基礎資料でありますけれども、左上が日本のグラフで、青いのが労働生産性、オレンジ色が一人一時間当たりの実質賃金です。
世界の国、当たり前のように、生産性が上がれば、それに伴って実質賃金もちゃんと上がっています。イギリスなどは生産性以上に賃金が上がっている、大変すばらしい成績。労働生産性は、実は欧米と同じぐらいちゃんとこの三十年上がっているんです。にもかかわらず、先進国で日本だけが実質賃金が完全な横ばいという異常な経済になっております。この特殊な現象は、閣議決定された労働経済白書でも指摘をされております。
大臣に伺いますが、この三十年間、労働生産性が上がっても実質賃金がほとんど上がらなかったという事実はお認めになりますか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
委員が配られました配付資料にあるとおり、過去三十年間で、労働生産性が約一・四倍に伸びている一方で、実質賃金は約一・一倍と伸び悩んでおりますので、委員御指摘のとおりであります。
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104井坂信彦(立憲)
失われた三十年というのは、労働者が頑張って生産性を上げたのに、実質賃金が上がらない三十年だったということであります。
こうなった原因も内閣府が分析をしております。資料の二を御覧ください。経済財政諮問会議で使われた資料であります。この三十年間で、実質賃金にプラスに働いた要因とマイナスに働いた要因を分解したものです。
この下のグラフは製造業と非製造業に左右に分かれていますが、どちらも、ゼロより下のマイナス要因になったのは緑色の労働分配率、これが製造業でも非製造業でもマイナス要因になっています。売上げから仕入れを引いた粗利益のうち何割を社員の給料に回してい…
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105城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
御指摘の資料でお示ししているとおり、実質賃金の上昇が労働生産性に比して抑制されてきた理由といたしましては、製造業では、生産者価格に比して消費者への価格が上昇しなかったこと、そしてまた、御指摘のとおり、価格転嫁が進まなかったこと、これが考えられます。また、非製造業について言いますと、コストカットが進む中で労働分配率が低下してきたことも考えられます。
また、女性や高齢者等、パートタイム労働者を中心に、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加したことなどにより全体の賃金が押し下げられたことも、結果として平均の実質賃金が伸び悩んだ背景にな…
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