辰巳孝太郎 (日本共産党)

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

是非、法の趣旨に沿って、原則的に地方にちゃんと使ってもらう、そういう姿勢に立ち戻るべきだということを言っておきたいと思います。

巨額の財源不足が継続的に生じている状況にはないという話ではあるんですけれども、一方で、一般財源の同水準ルールによって、事実上、地方財政、地方自治体の一般財源の基準というのは抑制をされてきました。その結果、自治体の業務量というのは増えているんだけれども必要な財源は不足をしているという状況がずっと起きてきているわけなんですよね。

その中で、今回、去年に引き続いてなんですけれども、給与改定費というものが設けられたわけでございます。会計年度任用職員の二〇二四年度の給与改定費の実績については、総務省の調査で、遡及改定した自治体は一千三百三十八となっているんですね。じゃ、残りの四百五十もの自治体はなぜ遡及改定ができなかったのかということだと思うんです。

大臣、その要因は何なのか。財源不足から遡及改定ができなかった自治体がやはりあるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。総務省、どうですか。

前後のやりとり

110の発言を見る

118の発言を見る