今委員御指摘がございましたが、令和六年の放送法の改正によりまして、本年十月一日より、ＮＨＫにおきまして、放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけておりまして、原則として全ての放送番組が配信の対象となっております。
しかしながら、この放送法の中の規定におきまして、配信しないことについてやむを得ない理由がある放送番組については、配信を行わないことが認められているほか、この改正法の附則におきまして、配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組については、例外的に当分の間配信を行わないことが認められております。
具体的に申し上げますと、現状、特にＮＨＫの地方の放送局におきましては、現在、設備整備の費用等の観点から、配信の環境が整っておりませんで、整備をするのに時間を要するということから、放送対象地域が特定の地域に限定される、いわゆる地域番組などの放送番組につきましては、これらの規定に現在該当するということから、当分の間配信を猶予する措置を行っております。
総務省としましては、放送法の規定に従い、全ての放送番組の配信が早期に実現されるよう、ＮＨＫに対しまして、必要な準備を促してまいりたいと考えております。
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山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、まず初めに、令和七年十一月に提出をされた令和七年度総務省所管の補正予算（案）参考資料の中から少し質疑をさせていただきたいと思います。
その中に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現という表現があって、中身をお話しさせていただくと、未来に向けた投資の拡大、こちらは、放送・配信コンテンツの制作力強化・海外展開の推進、二十八億三千万円余が計上されている資料です。この二十八億円余の予算ですが、前年度と比較すると、六億円余り増加をしているところです。その内容を少しお伺いした…
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87豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
総務省では、日本発コンテンツの海外市場規模を二〇三三年に二十兆円に拡大する政府目標の達成に向けまして、我が国のコンテンツ産業の競争力強化に取り組んでおります。令和六年度の補正予算におきましては、特にドラマなどの実写コンテンツを海外に展開するための制作支援や人材育成など、コンテンツの制作、流通環境の整備について、二十二・七億円を計上したところでございます。
今般、これらの取組を更に加速するため、令和七年度補正予算案におきましては二十八・三億円の予算を計上しているところでございます。
令和六年度補正予算との比較で申し上げますならば、…
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88山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
そこで、少しお話をさせていただきたいんですが、今年の十月からスタートいたしましたＮＨＫ ＯＮＥというアプリがあります。そこは、全ての番組が視聴できるという表現で、広くアプリを展開していると思いますけれども、その内容は、国内外含めてですけれども、政見放送も含めて全ての番組が視聴できるようになっているのか、お伺いします。
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- （上の発言）
89豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
今委員御指摘がございましたが、令和六年の放送法の改正によりまして、本年十月一日より、ＮＨＫにおきまして、放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけておりまして、原則として全ての放送番組が配信の対象となっております。
しかしながら、この放送法の中の規定におきまして、配信しないことについてやむを得ない理由がある放送番組については、配信を行わないことが認められているほか、この改正法の附則におきまして、配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組については、例外的に当分の間配信を行わないことが認められております。
具体的に申し上げますと、現状、特にＮＨＫの地方の放送局におきましては、現在、設備整備の費用等の観点から、配信の環境が整っておりませんで、整備をするのに時間を要するということから、放送対象地域が特定の地域に限定される、いわゆる地域番組などの放送番組につきましては、これらの規定に現在該当するということから、当分の間配信を猶予する措置を行っております。
総務省としましては、放送法の規定に従い、全ての放送番組の配信が早期に実現されるよう、ＮＨＫに対しまして、必要な準備を促してまいりたいと考えております。
90山川仁(れいわ)
できるだけ早くそういった改善措置を取っていただきたいと思いますけれども、目標として皆さん方が考えている全ての番組が全国に届けられる年度というんですかね、そういったところがもしありましたら、お伺いします。
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91豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
具体的な計画につきましては、現在、ＮＨＫにおいて検討しているというふうに聞いております。
いずれにしても、この十月一日にまだスタートしたばかりでございますので、今後、特に各地方の放送局における配信のための整備、体制について、ＮＨＫにおいて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに促してまいりたいと考えております。
〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
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92山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
先日、ＮＨＫの予算案において、いろいろと皆さん方の事業計画の指摘をさせていただきましたけれども、事業計画の予算規模が毎年縮小されていく中で、そういった地方においての設備投資等々が可能なのでしょうか、お伺いします。
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