2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
お答えいたします。
総務省では、日本発コンテンツの海外市場規模を二〇三三年に二十兆円に拡大する政府目標の達成に向けまして、我が国のコンテンツ産業の競争力強化に取り組んでおります。令和六年度の補正予算におきましては、特にドラマなどの実写コンテンツを海外に展開するための制作支援や人材育成など、コンテンツの制作、流通環境の整備について、二十二・七億円を計上したところでございます。
今般、これらの取組を更に加速するため、令和七年度補正予算案におきましては二十八・三億円の予算を計上しているところでございます。
令和六年度補正予算との比較で申し上げますならば、国際共同制作を促進するため、企画開発段階のコンテンツへの支援に新たに取り組むほか、人材育成のための研修等の事業について力を入れているところでございます。
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庄子賢一(公明)
時間が参りましたので終わりますけれども、ゼロというところを大きく言っていただいた後に、目指すというふうにおっしゃられて、大臣の決意といいますか、思いを感じ取らせていただきました。
是非、地方の発展と地方の復活あってのやはり日本の進展だというふうに思っておりますので、臨財債については、今大臣がおっしゃっていただいたような取扱いになりますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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佐藤英道(公明)
次に、山川仁君。
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山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが、まず初めに、令和七年十一月に提出をされた令和七年度総務省所管の補正予算（案）参考資料の中から少し質疑をさせていただきたいと思います。 その中に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現という表現があって、中身をお話しさせていただくと、未来に向けた投資の拡大、こちらは、放送・配信コンテンツの制作力強化・海外展開の推進、二十八億三千万円余が計上されている資料です。この二十八億円余の予算ですが、前年度と比較すると、六億円余り増加をしているところです。その内容を少しお伺いした…
お答えいたします。
総務省では、日本発コンテンツの海外市場規模を二〇三三年に二十兆円に拡大する政府目標の達成に向けまして、我が国のコンテンツ産業の競争力強化に取り組んでおります。令和六年度の補正予算におきましては、特にドラマなどの実写コンテンツを海外に展開するための制作支援や人材育成など、コンテンツの制作、流通環境の整備について、二十二・七億円を計上したところでございます。
今般、これらの取組を更に加速するため、令和七年度補正予算案におきましては二十八・三億円の予算を計上しているところでございます。
令和六年度補正予算との比較で申し上げますならば、国際共同制作を促進するため、企画開発段階のコンテンツへの支援に新たに取り組むほか、人材育成のための研修等の事業について力を入れているところでございます。
88山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
そこで、少しお話をさせていただきたいんですが、今年の十月からスタートいたしましたＮＨＫ ＯＮＥというアプリがあります。そこは、全ての番組が視聴できるという表現で、広くアプリを展開していると思いますけれども、その内容は、国内外含めてですけれども、政見放送も含めて全ての番組が視聴できるようになっているのか、お伺いします。
今委員御指摘がございましたが、令和六年の放送法の改正によりまして、本年十月一日より、ＮＨＫにおきまして、放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけておりまして、原則として全ての放送番組が配信の対象となっております。 しかしながら、この放送法の中の規定におきまして、配信しないことについてやむを得ない理由がある放送番組については、配信を行わないことが認められているほか、この改正法の附則におきまして、配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組については、例外的に当分の間配信を行わないことが認められており…
90山川仁(れいわ)
できるだけ早くそういった改善措置を取っていただきたいと思いますけれども、目標として皆さん方が考えている全ての番組が全国に届けられる年度というんですかね、そういったところがもしありましたら、お伺いします。