実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。
ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付加価値税を、それぞれの国が、払った付加価値税率、消費税率の範囲内なら返してもいいよ、こういう例外を仕向地主義によって定義づけしたんです。
ですから、我が国は、それを消費者ではなくて、消費税法に、財務省が、年金、医療、介護、少子化対策に充てる、こういうふうに位置づけて、実は還付している。
しかし、私も昔から、民主党政権のときにいたものですから、あのとき、三党合意で、消費税を五から一〇に上げるということになったんですよ。でも、実は、消費税五％のうち、四％分は過去の赤字解消のためでした。社会保障を充実させるのはたった一％だけでした。
そういう中で、ですから、どうしても、この財務省が理屈づけした、年金、医療、介護、少子化対策に充てるというのは、いかにも国民をだますやり方だった、あるいは、国民を説得するのには説得しやすいやり方だったと私は考えているんです。そして、その裏では輸出産業補助金として創設をしたというのが本当ではないか、このように思っているんですが、いかがでしょうか。
47
林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘のあった輸出還付も含めて、そのこともございますが、一般的に申し上げますと、消費税、地方消費税の還付、これは仕入れ税額が売上税額を上回った場合に生じるもの、そういうふうに承知をしております。
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48
福田昭夫(立憲)
消費税の仕組みについては御存じのようでありますが、これだけ巨額なお金が還付されているということは御存じでしたか。
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49林芳正(自民)総務大臣
消費税の仕組み、私も税調に少なからずおりましたので、知っておったつもりでございましたが、委員の御質問の通告を受けて、この還付の額が、仕組みは先ほど御説明差し上げたとおりですが、十一兆八千億円、ああ、これぐらいあるんだなということは改めて学習をさせていただきました。
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- （上の発言）
50福田昭夫(立憲)
実は、これはヨーロッパでやっている付加価値税も全く同じです。これを定義づけしたのは、ＷＴＯが例外をつくりました。元々ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量を増やす補助金は駄目、減税も駄目という大原則をつくりました。それをＷＴＯが引き継いで、それを定義づけしたのがＯＥＣＤです。
ＯＥＣＤの考え方は、なかなか上手に理屈を組み立てているんですが、消費者のためですよね。消費者が物を買ったりサービスを買うときに判断を間違えないように、しかも、内外の事業主を公平に扱うために、仕向地主義、仕向地、輸出先という意味ですけれども、輸出先の主義によってそれらを、消費税とか付加価値税を、それぞれの国が、払った付加価値税率、消費税率の範囲内なら返してもいいよ、こういう例外を仕向地主義によって定義づけしたんです。
ですから、我が国は、それを消費者ではなくて、消費税法に、財務省が、年金、医療、介護、少子化対策に充てる、こういうふうに位置づけて、実は還付している。
しかし、私も昔から、民主党政権のときにいたものですから、あのとき、三党合意で、消費税を五から一〇に上げるということになったんですよ。でも、実は、消費税五％のうち、四％分は過去の赤字解消のためでした。社会保障を充実させるのはたった一％だけでした。
そういう中で、ですから、どうしても、この財務省が理屈づけした、年金、医療、介護、少子化対策に充てるというのは、いかにも国民をだますやり方だった、あるいは、国民を説得するのには説得しやすいやり方だったと私は考えているんです。そして、その裏では輸出産業補助金として創設をしたというのが本当ではないか、このように思っているんですが、いかがでしょうか。
51植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
今、二点お伺いされたと認識しております。
まず、全世代型社会保障財源としての適正性ということでございますけれども、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しているといった点がございます。また、働く世代など特定の層に負担が集中することがないといった点がございます。
こうしたことなどの特徴を有しているところでありますので、働く世代の負担が年々高まりつつある中では、こうした特徴を持ち、幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障財源としてふさわしい、そういう理由から、先ほども御指摘がございましたけれども、当時…
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52福田昭夫(立憲)
植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。
私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。
税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありま…
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53植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど林総務大臣からもお答えがありましたように、消費税の還付は、受け取った消費税から仕入れの税額を控除して、それを上回る場合には還付するということになってございます。
そして、輸出免税に係る還付金につきましては、我が国においては、輸出取引を行っているか、国内事業で行っているかにかかわらず、先ほど申し上げたように、マイナスとなれば還付するということになっておりますので、輸出を原因とする還付を切り出して計算して申告することを求めていないということで、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないということになってございます。
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