出口和宏総務省自治財政局長

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答えいたします。

令和七年度の補正予算案によりまして今年度分の地方交付税が一・五兆円増加いたします。現在御審議いただいております地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、現在の物価高の状況への対応を重視し、地方団体が官公需の価格転嫁を進められるよう、委託料などの物価高対応として〇・二兆円を措置するとともに、地方団体が経済対策の事業や地方公務員の給与改定のために必要となる財源等を適切に措置することとし、地方交付税を合計で一・三兆円交付することとしたところであります。

また、令和七年度補正予算案におきまして地方交付税法定率分が増加し、公庫債権金利変動準備金を活用しなくても今年度分の地方交付税総額を確保できる状況となりました。

このような状況を踏まえまして、公庫債権金利変動準備金〇・二兆円につきましては、地方の財源として来年度以降に活用することといたしたいと考えております。

前後のやりとり

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