教訓は大切ですから、是非とも生かしていただきたいと思うんですが、あの当時の報道というのは、対面でなかなか収録できなかったとか、あるいは、スタジオで収録できなくてリモートとかオンラインでやることを余儀なくされたとか、そういう事実をしっかりと把握、確認できるという環境でできなかったというのは一つ大きな特徴があったというふうに思うんですね。そういうときは、別にコロナだけじゃなくて、大災害のときもそういうことはあり得るわけですから、そういったことの共通のやはり課題としてしっかり検証していただきたいと思います。
特に、我々も報道でよく接したんですけれども、二〇二三年五月十五日の「ニュースウオッチ９」、このときに、ワクチンの後遺症で亡くなった方があたかもコロナで亡くなったかのような報道があって、これがＢＰＯでも指摘されているというようなこともあったんですね。
そういったことはやはりＮＨＫさんとしても非常に教訓とするべきだというふうに思いますので、災害のときにはやはり公共放送が本当に命のきずな、最後のとりでなので、是非ともそういったことを教訓にして、これからもいい報道をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、また、大臣の意見の中でも、インターネットの発信事業についても触れられております。
そこで質問させていただきたいんですけれども、令和二年にＮＨＫプラスが始まって、今年の十月にＮＨＫ ＯＮＥに移行をしております。今、六百万程度の登録者というふうに聞いていますが、今後、ネット配信の事業が拡大していく、そういうトレンドがあるというふうに思いますので、そのとき出てきているのが、受信料の公平性という問題であります。
これまで、テレビ保有を前提とした料金制度、これがＮＨＫの受信料の基本でしたけれども、それが時代とともに変わりつつあるんじゃないかというふうに思います。
最近、やはり若い者を中心に、使った分だけ払いたいんだとか、あるいは、見たい番組だけ選択しているのでその分を応分に負担したい、サブスク文化、こういうふうに言われておりますけれども、そういった対応というのも料金制度でも検討すべき時期に今来ているんじゃないかというふうに思いますが、公平性の観点から、総務省としての御見解というのをお伺いしたいと思います。
121中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
予算、事業計画の策定に当たりましては、今御指摘もありましたけれども、視聴者からいただく受信料を財源としていることから、しっかり適正なものにしていかなければならないというふうに考えております。
各年度とも、今御指摘にあった部分も含めて、事業収入については、より高い成果を上げるために取り組んでおり、その結果として増収になっております。それからまた、事業支出については、より効果的、効率的な事業運用に努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えるということになっております。
直近の数字を踏まえた収支の予算編成に努めておりますが…
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向山好一(国民)
再三申しますけれども、やはり受信料で成り立っているＮＨＫさんは、国民に対して説明責任もあるし、言ったことにはちゃんとそれを責任を果たすという役割もありますので、是非ともその辺りを注意して、今後の経営計画を立てていただきたいと思います。
それと、次の質問は、ちょうど今決算をやっている、その事業の期間中というのは、たまたまコロナの期間と重なっておりまして、コロナパンデミックのときの、特に公共放送の在り方というのが結構問われた時期でもあるんじゃないかと思っています。大臣意見にも、やはりそういうこととして、公共放送としての社会的使命を果たすための徹底した対策と…
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123山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫが社会的な役割を果たせたかどうかにつきましては、視聴者の皆様に御判断いただきたいと思っております。
当時の例を申し上げますと、ＮＨＫは、命と暮らしを守るという報道の使命を果たすために、最新の情報ですとか支援策などを連日お伝えしてまいりましたが、視聴者の皆様から、相談窓口を教えてほしいですとか、どうしたら支援を受けられるのかといった声が寄せられまして、そうした声を受け止めながらも、随時発信の在り方などを改善してまいりました。こうした経験は今でも教訓となっております。
反省点ですが、令和二年三月に試行的に始まりました同時・見逃…
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- （上の発言）
124向山好一(国民)
教訓は大切ですから、是非とも生かしていただきたいと思うんですが、あの当時の報道というのは、対面でなかなか収録できなかったとか、あるいは、スタジオで収録できなくてリモートとかオンラインでやることを余儀なくされたとか、そういう事実をしっかりと把握、確認できるという環境でできなかったというのは一つ大きな特徴があったというふうに思うんですね。そういうときは、別にコロナだけじゃなくて、大災害のときもそういうことはあり得るわけですから、そういったことの共通のやはり課題としてしっかり検証していただきたいと思います。
特に、我々も報道でよく接したんですけれども、二〇二三年五月十五日の「ニュースウオッチ９」、このときに、ワクチンの後遺症で亡くなった方があたかもコロナで亡くなったかのような報道があって、これがＢＰＯでも指摘されているというようなこともあったんですね。
そういったことはやはりＮＨＫさんとしても非常に教訓とするべきだというふうに思いますので、災害のときにはやはり公共放送が本当に命のきずな、最後のとりでなので、是非ともそういったことを教訓にして、これからもいい報道をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、また、大臣の意見の中でも、インターネットの発信事業についても触れられております。
そこで質問させていただきたいんですけれども、令和二年にＮＨＫプラスが始まって、今年の十月にＮＨＫ ＯＮＥに移行をしております。今、六百万程度の登録者というふうに聞いていますが、今後、ネット配信の事業が拡大していく、そういうトレンドがあるというふうに思いますので、そのとき出てきているのが、受信料の公平性という問題であります。
これまで、テレビ保有を前提とした料金制度、これがＮＨＫの受信料の基本でしたけれども、それが時代とともに変わりつつあるんじゃないかというふうに思います。
最近、やはり若い者を中心に、使った分だけ払いたいんだとか、あるいは、見たい番組だけ選択しているのでその分を応分に負担したい、サブスク文化、こういうふうに言われておりますけれども、そういった対応というのも料金制度でも検討すべき時期に今来ているんじゃないかというふうに思いますが、公平性の観点から、総務省としての御見解というのをお伺いしたいと思います。
125豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養など、豊かでよい番組を放送することにより、公共放送としての役割を果たしております。受信料制度は、そのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担していただくためのものでございます。
ＮＨＫにおきましては、令和六年の放送法改正に基づきまして、本年十月より、インターネット時代に対応した配信サービスとして、それまで行っていたＮＨＫプラスとは法律的な位置づけを変えまして、ＮＨＫ ＯＮＥを放送と同様の必須業務として位置づけをして開始をしたところでございます。
この法律改正の際、あわ…
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126向山好一(国民)
なじむのかどうかというのは、やはり受信者の方が結構そういう判断ができるんじゃないかというふうに思います。テレビ視聴ではなかなか難しいかもしれませんけれども、ネット配信の場合はそれは技術的にも可能なので、是非とも従量料金という、新たな概念かもしれませんけれども、次の時代の一つの課題としてＮＨＫ内でも検討していただきたいな、このように思います。
次、時間がないので進みますけれども、子会社の剰余金のことが会計検査院の結果によって大きく報道もされております。ＮＨＫの子会社の剰余金は二〇二三年度末で千三十億円、そういう指摘をされておりまして、それが全て配当に回る…
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127根根本拓也日本放送協会理事
お答えいたします。
二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。
ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。
以上でございます。
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