日本維新の会の杉本和巳です。
今、高井委員から幾つかの提案があって、党は違いますけれども、やはり、物価高の折にあって、ＮＨＫの受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
また、視聴率についても、私は、ＢＳ世界のドキュメンタリーとかＮＨＫスペシャル、大好きでございますので、本質的にはＮＨＫの大ファンでありますから、応援団でありますから、そういった意味でも、視聴率狙いの番組というものは、一線を画していただいて、民間放送との違いの公共放送ということをお願いしたいと思っております。
それで、前振りが長くなってもいけないんですが、私は、日本維新の会の中で国際局長、外交部会長というのをさせていただいていますので、ちょっと国際的な視点で後段は質問させていただきたいと思います。
ただ、前段の方では、やはり今回、決算、四年分たまっているという中で、与野党筆頭の御労苦の中で、四年分、何とか仕上げようではないかということの中での今日の質疑というふうに承っていますので、まず私の問題意識は、予算と決算の乖離が各年度やはりあるんですね。各年度ごとになぜこれが乖離したのかというのを、四年分で恐縮なんですが、それぞれちょっと説明をいただきたいんですが、まず令和二年度、二〇二〇年度、予算残額、これがプラス四百一億円でございますが、なぜこれほどの金額が出たのか、教えてください。
100稲稲葉延雄日本放送協会会長
御指摘のとおり、ＮＨＫには、やはりコンテンツの質と量を確保しながら視聴者の満足を最大限高めていくということが必要であって、そこでは視聴率だけではなくて、視聴者の本当の反響、あるいは番組審議会という審議会がございますが、そこでの識者の御意見、あるいは質的な評価指標など、どんなふうにＮＨＫの番組が見られているか、常々把握しながらやっていかなきゃいけない。視聴率はその指標のごく一部、一つだというふうに認識してございますが、いずれにしても、様々な観点で視聴者に対する受け止めを多面的に評価しながら、それを番組に生かしていくということが大事だと思います。
最後にち…
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101
高井崇志(れいわ)
高い出演料を払ってバラエティー番組なんかやらなくていいんですよ。そういうのをやめて国会中継をやっていく。相撲をやめろなんて言っていませんから。是非、相撲だって幕下とかまで流すじゃないですか、委員会も流してくださいよ。
以上です。終わります。
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102
佐藤英道(公明)
次に、杉本和巳君。
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- （上の発言）
103
杉本和巳(維新)
日本維新の会の杉本和巳です。
今、高井委員から幾つかの提案があって、党は違いますけれども、やはり、物価高の折にあって、ＮＨＫの受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
また、視聴率についても、私は、ＢＳ世界のドキュメンタリーとかＮＨＫスペシャル、大好きでございますので、本質的にはＮＨＫの大ファンでありますから、応援団でありますから、そういった意味でも、視聴率狙いの番組というものは、一線を画していただいて、民間放送との違いの公共放送ということをお願いしたいと思っております。
それで、前振りが長くなってもいけないんですが、私は、日本維新の会の中で国際局長、外交部会長というのをさせていただいていますので、ちょっと国際的な視点で後段は質問させていただきたいと思います。
ただ、前段の方では、やはり今回、決算、四年分たまっているという中で、与野党筆頭の御労苦の中で、四年分、何とか仕上げようではないかということの中での今日の質疑というふうに承っていますので、まず私の問題意識は、予算と決算の乖離が各年度やはりあるんですね。各年度ごとになぜこれが乖離したのかというのを、四年分で恐縮なんですが、それぞれちょっと説明をいただきたいんですが、まず令和二年度、二〇二〇年度、予算残額、これがプラス四百一億円でございますが、なぜこれほどの金額が出たのか、教えてください。
104中中嶋太一日本放送協会理事
お答えします。
予算、事業計画を着実に実行してまいることは、当然のことながら、重要なことだというふうに思っております。各年度とも、事業収支につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えているということであります。
年度ごとにその理由という御質問でありましたので、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生…
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105杉本和巳(維新)
数字を私の方から申し上げると、申し上げた令和二年度はプラスの四百一億円、令和三年度はプラスの六百三十億円、コロナの反動増という感じだったんですかね。それから、令和四年度がプラスの二百六十三億円、令和五年度がプラスの百四十三億円という数字でございます。
令和三年度がかなり膨らんで、それが傾向値的に見ると、トレンドとしては減少傾向にあるというような認識ができるかと思っていますが、この差異がやはり、日本の国家予算でもちょっと差異があり過ぎますけれども、公共放送で事業体であるというＮＨＫさんがこの差異が百億単位というのが、三桁もあるというのが、しかるべき事業体…
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106根根本拓也日本放送協会理事
お答えいたします。
令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。
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