稲葉延雄日本放送協会会長

2025年11月27日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

受信料は公共放送NHKを維持運営するための財源でございます。放送法六十四条を根拠とし、NHKが公共放送としての業務を行うために必要な経費を、受信機の設置者やNHKの配信の受信を開始した者に公平に負担していただくという考え方に基づくものでございまして、報道機関であるNHKの組織運営の独立性、番組編集の自主自律を財源面から保障しているというふうに言ってよろしいかと思います。

放送と通信の融合時代を迎えましても、放送法十五条である確かな情報や豊かな番組コンテンツを、いつでもどこでも誰にでも伝えるという公共放送としての役割は引き続き重要だというふうに考えておりまして、その財源としては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいというふうに考えてございます。

支払い率を維持向上させていくためには、多くの方にNHKの放送サービスに触れていただくということとともに、自主的な新規契約の届出の増加や未収の削減が必要でございまして、現在取り組んでいる新たな営業アプローチを更に強化していきたいというふうに考えてございます。

前後のやりとり

74の発言を見る

82の発言を見る