2025年11月27日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
なかなか日本と同じような形態を取っているところは少ないんですが、有料配信をやったりいろいろなことをして、全体として利益を上げていると思うんですね。
ＮＨＫももっと、閉じこもらないで、制度があって、民間との関係等もあって、これまではなかなか難しかったと思うんですが、もう少し総務省が間に入って、コンテンツ産業と共通でして繁栄できるようなことを考えていただきたいと思います。
例えば、ＮＨＫオンデマンドでは、実施基準の三十五条というのがあって、収支差金、もうけたお金は当該業務の支出に充てることを基本というのがたしかあるんですが、これだと、ほかになかなか使えない、じゃ、そんなに稼いでいいのかということにもつながると思うんですけれども、この辺りの見直しとかも含めてやられたらどうかと思うんです。
会長に伺いたいんですが、もっと番組資産を活用したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか、会長。
今委員御指摘のとおり、放送法上、まず、ＮＨＫは、ＮＨＫオンデマンドを含む任意的配信業務に係る経理は、その他の経理と区分をして、特別の勘定を設けて整理することとされておりますけれども、御指摘のとおり、区分経理を適切に実施する前提でございましたら、例えばＮＨＫ ＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの間で相互にリンクを張るということも十分可能ではないかと考えております。
ＮＨＫにおきましては、引き続き、過去の放送番組も活用しながらサービス向上に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
32奥野総一郎(立憲)
まず、相互リンクをすぐやっていただきたいんです。非常に不便で、一々違うページを開けなきゃいけない、アマゾンプライムの方から入っていかなきゃいけないというのは非常にやりにくいので、飛ばしてもらえるとありがたいと思いますし。最終的にはプラットフォームの統合も考えるでしょうし。これから言いますけれども、これで収益を上げて、民間にも提供して、いっときＴＶｅｒと一緒みたいな話もあったんですが、そういうのも含めて、最終的には総合的なプラットフォームでいろいろなテレビ番組を見られるようになると非常に便利かなというふうに思います。 わざわざネットフリックスまで行かなく…
お答えいたします。
海外の事例ということで、海外の公共放送の事例で一つ申し上げますと、まず、知る限りで申し上げますと、一番多く行っているのは、多分ＢＢＣではないかと思っております。
例えば、ＢＢＣにつきましては、国内は広告放送はできませんけれども、国際放送につきましては広告の収入を得ている。あるいは、アイプレーヤーとかのインターネット配信の事業を行ったりしておりまして、いわゆる多角的な事業を行っているというふうに聞いております。
34奥野総一郎(立憲)
なかなか日本と同じような形態を取っているところは少ないんですが、有料配信をやったりいろいろなことをして、全体として利益を上げていると思うんですね。
ＮＨＫももっと、閉じこもらないで、制度があって、民間との関係等もあって、これまではなかなか難しかったと思うんですが、もう少し総務省が間に入って、コンテンツ産業と共通でして繁栄できるようなことを考えていただきたいと思います。
例えば、ＮＨＫオンデマンドでは、実施基準の三十五条というのがあって、収支差金、もうけたお金は当該業務の支出に充てることを基本というのがたしかあるんですが、これだと、ほかになかなか使えない、じゃ、そんなに稼いでいいのかということにもつながると思うんですけれども、この辺りの見直しとかも含めてやられたらどうかと思うんです。
会長に伺いたいんですが、もっと番組資産を活用したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか、会長。
今ほど総務省の見解も明らかになりました。 ＮＨＫとしても、オンデマンドのプラットフォームとしての事業の成長性、そういうことを十分考えながら取り組み、ＮＨＫが培ってきたアーカイブの価値の最大化を図ってまいりたいと思っております。 ＮＨＫオンデマンドに関しましては、二〇二三年度に繰越欠損金を解消して、これまで進めることができなかった配信システムや、先ほど来御議論になっているユーザーの使い勝手向上のためのインターフェース改修など、サービス拡充への投資というのも始めてございます。持続可能な安定的な運営を目指している、そういう段階でございます。 お話しのよう…
36奥野総一郎(立憲)
前向きに是非頑張っていただきたいと思います。
この件について、大臣に。
政府の経済対策でもコンテンツ振興とうたっているわけですが、やはりＮＨＫのコンテンツというのは、これまで積み上げてきた国民の財産だと私は思うんですが、もっと活用すべきだということについて、大臣、いかがでしょうか。
37
林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫは、放送法におきまして、公共の福祉のために、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送や配信を行う、この目的を達成するために、過去の放送番組の配信を行うことができるとされておるところでございます。 この目的を達成するために、ＮＨＫが配信サービスの利便性の向上そして視聴者への還元の取組を行うことは重要と考えておりまして、放送法上、これを直接的に禁止する規定はないということでございます。 ＮＨＫにおいては、放送法の規定また実施基準、これを遵守しながら、引き続きサービスの向上に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております…