田辺康彦消防庁次長

2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)

消防団員数については、社会全体の人口減少、少子化の進展や被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月現在で約七十三万二千人となってございます。

消防庁としては、こうした状況を踏まえまして、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施しているところでございます。

また、若者に人気のドローンの操縦講習を実施するなど、技術が習得できるメリットを周知し、消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、消防団員の負担軽減や活動の効率化につながるアプリ等のデジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援しております。

さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性や若者の入団促進や消防団員の負担軽減等に向けて、各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウを紹介したところでございます。

引き続き、こうした様々な施策を通じて、消防団員の更なる確保に取り組んでまいります。

また、消防団員の果たすべき役割等についてでございますが、消防組織法において、消防の任務は、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するだけでなく、水害や地震等の災害を防除し、被害を軽減することもその任務とされております。

特に近年、風水害が激甚化、頻発化している中で、これらの災害において消防団が担う役割は一層大きくなっているものと認識しております。

消防庁としては、消防団の資機材の整備を支援する補助金において、排水ポンプやボートといった風水害対応の資機材についても補助の対象とするなど、こうした災害に消防団が対応できるよう支援を行っているところです。

引き続き、災害の激甚化、頻発化の状況等も踏まえながら、地域防災力の中核を担う消防団の更なる充実強化に向けて取り組んでまいります。

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