林芳正 (自由民主党)総務大臣

2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)

委員から今お話がありましたように、インターネット上の違法、有害情報、これは極めて短時間に広範に流通、拡散する、こういう特徴があるわけでございまして、そうした場合に、現実の国民生活、社会経済活動、こうしたものに重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識をしております。

御指摘のあったSNS型投資詐欺についても、成り済ましによる投稿等を手段とした場合に、当該成り済まされた個人の権利を侵害し得るほか、見て、投資詐欺にひっかかるという意味で、閲覧者にも財産上の被害をもたらすおそれがあるわけでございます。

情報流通プラットフォーム対処法は四月一日から施行されておりますが、先ほど比較で説明があったように、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、削除対応の迅速化と運用状況の透明化、この義務を課しておりまして、現在、九者が同法の適用を受ける事業者として指定をされております。

各事業者からは、当該義務に基づいて、今後、投稿の削除、そしてアカウントの停止等の措置の運用状況が公表されるということになっております。

総務省としては、これらの公表内容も踏まえて、まずは情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の規律の効果を検証することを通じて、同法の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。

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