福田委員にお答え申し上げます。
委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。
そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化ができない部分、効率化をしてはいけない部分というのも自治体の仕事の中にはあるということもしっかりと勘案しなきゃいけないと私は思っていて、そういう意味では、むやみな人員削減を前提としないというのは、多分、福田委員の御趣旨はそういうことなのではないかと御理解をいたしました。
その上で、先ほど庄子委員に林大臣がお答えになったこととかぶるかもしれませんけれども、自治体におけるデジタル化の取組状況というのは団体の規模によって進捗に大きな差が今あります。このような課題認識の下に、本年六月に取りまとめました持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書にあるとおり、デジタル技術の活用に加えまして、自治体間の広域連携でありますとか民間委託等のアウトソーシングの取組など、事務負担の軽減にも資する取組について効果的に進めていく必要があるという認識があります。
取組の推進に当たりましては、総務省において、デジタルを活用した窓口業務改革のための手順書の作成、デジタル化やアウトソーシングに係る事例集の取りまとめを行っておりまして、引き続き取組の横展開というのを進めていきたいと考えております。
各自治体におかれましては、それぞれ抱える課題は全ての自治体、違っていて多様でありますことから、地域の実情をそれぞれに踏まえられて、デジタル化を含め、効率的、効果的に行政サービスを提供する取組を進めていただきたいと考えております。
それらの作業を通じまして、福田委員御指摘の、どの程度の人的、資金的リソースという具体的な数字が今日のところはお示しすることができないことは非常に心苦しいのですが、そのような解を求めていきたい。引き続きこのことに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
130
向山好一(国民)
時間が来ましたので、是非ともそういったこと、林大臣、よろしくお願いしたいというふうに思います。
私は、やはり、副首都構想だけがこの国を救う道じゃなくて、新たな道というのも必ずありますから、同時並行でしっかりと議論をしていただきたい、このことを最後に御要望しまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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131
佐藤英道(公明)
次に、福田玄君。
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132
福田玄(国民)
国民民主党の福田玄でございます。
大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。
私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
デジタル、ＡＩの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに…
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- （上の発言）
133
高橋克法(自民)総務副大臣
福田委員にお答え申し上げます。
委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。
そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化ができない部分、効率化をしてはいけない部分というのも自治体の仕事の中にはあるということもしっかりと勘案しなきゃいけないと私は思っていて、そういう意味では、むやみな人員削減を前提としないというのは、多分、福田委員の御趣旨はそういうことなのではないかと御理解をいたしました。
その上で、先ほど庄子委員に林大臣がお答えになったこととかぶるかもしれませんけれども、自治体におけるデジタル化の取組状況というのは団体の規模によって進捗に大きな差が今あります。このような課題認識の下に、本年六月に取りまとめました持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書にあるとおり、デジタル技術の活用に加えまして、自治体間の広域連携でありますとか民間委託等のアウトソーシングの取組など、事務負担の軽減にも資する取組について効果的に進めていく必要があるという認識があります。
取組の推進に当たりましては、総務省において、デジタルを活用した窓口業務改革のための手順書の作成、デジタル化やアウトソーシングに係る事例集の取りまとめを行っておりまして、引き続き取組の横展開というのを進めていきたいと考えております。
各自治体におかれましては、それぞれ抱える課題は全ての自治体、違っていて多様でありますことから、地域の実情をそれぞれに踏まえられて、デジタル化を含め、効率的、効果的に行政サービスを提供する取組を進めていただきたいと考えております。
それらの作業を通じまして、福田委員御指摘の、どの程度の人的、資金的リソースという具体的な数字が今日のところはお示しすることができないことは非常に心苦しいのですが、そのような解を求めていきたい。引き続きこのことに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
134福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。
もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施…
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135藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
本年四月に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、その立法過程で、昨年二月に全面適用された欧州のデジタルサービス法も参照していますが、二つの法律には類似点と相違点がございます。
例えば、情報流通プラットフォーム対処法では、事業者が利用者の申出に応じて削除する場合には、事前に削除基準を策定、公表する義務、申出者に対して削除を行った旨の通知を行う義務が課されておりますが、これらの点は欧州のデジタルサービス法と類似した内容となっております。
一方、違法、有害コンテンツに関するリスク評価と、それに基づく軽減措置の実施の義務について…
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136福田玄(国民)
取り組んでいただいている部分、そして日本と欧州の違いということでお答えをいただきましたが、これはやはり、大臣、もう連日です、いろいろな、これは政治家だけじゃなくて一般民間企業の方からも、成り済ましが出ました、注意してください、削除を要請してくださいなんということが続いていますから、これは是非、プラットフォーマーへの罰則を強化をしていく、その方向性を打ち出してしっかりと歯止めをかけていく、そのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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