次に、福田玄君。
佐藤英道 (公明党)
2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)
前後のやりとり
今大臣の御指摘のワーキンググループ、これは六月に報告書をまとめておられまして、そこの中に、特別市のメリットとして、二重行政が完全に解消される、国際競争力を有する魅力的な大都市が実現できる、多極分散型社会の実現につながる、こういった大きな三点の視点から高く評価をしているわけであります。 そして、最近の動きとしましては、これは大阪市の市長も入った指定都市市長会からの来年度の提案ですよ、特別市の創設をとうたっておられます。そして、自民党さんも含めた超党派の政令都市を応援する国会議員団、これも最近ですよね、九月に、その当時の石破総理と村上大臣に、特別市の構想の…
この地方制度調査会でございます、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関ということでございますので、諮問事項を含めて、審議の在り方について私からお答えするということは控えさせていただければと思います。
時間が来ましたので、是非ともそういったこと、林大臣、よろしくお願いしたいというふうに思います。
私は、やはり、副首都構想だけがこの国を救う道じゃなくて、新たな道というのも必ずありますから、同時並行でしっかりと議論をしていただきたい、このことを最後に御要望しまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、福田玄君。
国民民主党の福田玄でございます。 大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。 私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 デジタル、AIの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。 先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに…
福田委員にお答え申し上げます。 委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。 そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化…
御答弁ありがとうございます。 まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。 もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、SNS等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 佐藤英道: 20211111sato hidemichi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 向山好一: Japanese general election 2012 Kouichi Mukoyama in Motomachi IMG 0074 20121209.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ogiyoshisan、CC BY-SA 3.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 福田玄: Fukuda Gen 001.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、SC36、CC BY-SA 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0