2025年12月9日・第219回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
有志の会の福島伸享でございます。
まず、今国会提出の衆八号法案について、十二月四日の意見表明では論じるまでもない法案だと申し上げましたけれども、若干確認したいことがあるので、質問したいというふうに思います。
この法案の第三条では、「前条第一項の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。」というふうにされております。前条第一項の結論というのは第三者委員会の結論でありますけれども、「必要があると認められるとき」とあることは、第二条第二項で定める合議制の組織で結論が出たとしても、法制上の措置その他の措置を講じないことがあったり、あるいはその第三者委員会の結論と違う措置を講じることもあり得るというふうに捉えてよろしいのか、自民党の提出者にまずお伺いいたします。
94
勝目康(自民)
私どもとしては、企業・団体献金が悪で個人献金が善という立場にはのっとっておりません。
企業・団体献金につきましては、これは、禁止よりも公開という基本的な考えにのっとって、公開性、透明性を高めていく、そのために必要な法案を出し、また、今国会において修正案を提出させていただいているところであり、また、これは、各政党等、成り立ち、規模等異なるところがありますので、これは、機関紙の発行等の事業収入、あるいは政治団体からの寄附も含めて、全体について第三者の組織で議論をしていくというプログラム法についても併せて提案をさせていただいているところでございます。
95
塩川鉄也(共産)
戦後の歴史を見れば、様々な疑獄、汚職事件がありました。巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する立法措置を重ねてきたわけであります。政府の審議会においても、繰り返し、企業・団体献金の禁止、そして資金を個人に限ると答申をしてきたわけであります。 九〇年代、九四年の法改正で、政党、政治資金団体、資金管理団体以外への企業・団体献金を禁止をし、九九年の法改定で、資金管理団体への企業・団体献金を禁止をしました。このように、金による特別な関係を絶つ、疑惑を未然に防止するということで、企業・団体献金の規制を積み重ねて…
96
伴野豊(立憲)
次に、福島伸享君。
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福島伸享政府参考人など
有志の会の福島伸享でございます。
まず、今国会提出の衆八号法案について、十二月四日の意見表明では論じるまでもない法案だと申し上げましたけれども、若干確認したいことがあるので、質問したいというふうに思います。
この法案の第三条では、「前条第一項の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。」というふうにされております。前条第一項の結論というのは第三者委員会の結論でありますけれども、「必要があると認められるとき」とあることは、第二条第二項で定める合議制の組織で結論が出たとしても、法制上の措置その他の措置を講じないことがあったり、あるいはその第三者委員会の結論と違う措置を講じることもあり得るというふうに捉えてよろしいのか、自民党の提出者にまずお伺いいたします。
98勝目康(自民)
ありがとうございます。
御指摘の表現でございますけれども、いわゆるプログラム法の一般的な書き方に沿って規定をしたものでございます。
いずれにしましても、提案者としては、第三者による組織における検討の結論、これは十分に尊重しながら必要な法制上の措置を講じるということは、これはまさに議決権を有するのは我々国会議員ということになりますから、国会議員としての判断をしていくということになるわけでありますが、いずれにしても、この検討の結論というのは十分に尊重していくことになるだろうと考えております。
99福島伸享政府参考人など
よくある規定というんじゃなくて、これはプログラム法なので、そのプログラムの規定が全てでありますから、前例と同じという答弁はなさらない方がいいと思います。 今、加えて、答弁されましたけれども、誰が必要であると認めるかというのは国会議員でよろしいわけですね。国会議員といってもいろいろいて、与党もあれば、衆議院もある、参議院もあるわけですから、誰が必要があると認めるかというのはこの規定には何も書いてありません。 それをまず御確認させていただいた上で、次に、維新にお聞きしますけれども、日本維新の会は、立憲民主党、有志の会、参政党とともに企業・団体献金禁止法案…
お答えいたします。 まず、前提といたしまして、私ども、本日、あくまで政治資金関係の法案質疑において、その提案者として答弁する立場にございます。したがいまして、議員定数削減について責任を持ってお答えする立場にないことをまず申し上げざるを得ないということを御理解いただければというふうに思います。 その上であえて申し上げれば、定数削減については、自民、維新のみならず、多くの会派から、削減自体には反対しない旨の御発言をいただいております。一方で、企業・団体献金については、各党各会派の中に、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見がございます…