中川康洋 (公明党)

2025年12月9日・第219回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）

前後のやりとり

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• 71伴野豊(立憲)

  時間が来ておりますので、簡潔に。

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• 72臼木秀剛(国民)

  ありがとうございます。 政党、政党支部につきましても、献金対象の支部が極めて多数にわたる場合には、先ほど来御説明をしているとおり、やはりガバナンス不全を起こし得る可能性が極めて高く、それを癒着と評価される可能性も高くなってくると考えております。 先ほど我が党の議員からも質問させていただいた中で、国民政党であること、地域活動を行うことと、企業・団体献金を含めた受皿であるということは、これは政党からきちんとガバナンスの利いた中で分配が行われれば、その問題も解消はできるのではないかとも考えておりますし、こういった国民の疑念の払拭、また数々の問題を抑止するた…

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• 73伴野豊(立憲)

  簡潔にお願いします。

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• （上の発言）

  74中川康洋(公明)

  政党支部の支部長の多くが議員本人であることを考えると、地方においてもあまたある政党支部が結果的に議員個人の財布になっているのではないかとの疑念は拭えないものというふうに考えております。

  公明党としては、その疑念を払拭するために、今回、受け手を政党本部と都道府県連までといたしました。献金による政策のゆがみを生み出さないためにも、受け手の一定の規制強化、これはあるべきものと考えております。

• 75高井崇志(れいわ)

  十分では全く足りませんので、充実した審議を求めます。

  終わります。

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• 76伴野豊(立憲)

  次に、塩川鉄也君。

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• 77塩川鉄也(共産)

  日本共産党の塩川鉄也です。 当委員会で企業・団体献金の議論を行っているその発端となったのが、自民党の派閥パーティーの裏金問題であります。このことに対する国民の厳しい審判が、昨年の総選挙そして今年の参議院選挙で下された。その重みをしっかり受け止めて議論を進めていくことが必要だ。我が党としては、企業・団体献金の全面禁止こそ必要だと考えております。 その上で、前提として、このような裏金問題についてきちんとしたけじめがついているのかということが問われているわけであります。 実際、政府・与党の対応を見ましても、政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、また…

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