ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
では、次に、消費者相談体制について質問してまいります。
私の選挙区は愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、その豊田市にある消費生活センターの方にお話を伺いました。また、全国消費生活相談員協会中部支部が昨年九月に行いました愛知県次期計画に向けた緊急アンケートからも、その切実なお声を抜粋して進めてまいります。
まず、このアンケートにおいて、現在困っていることはありますかという問いに対して、一位が相談内容が幅広くて知識が追いつかないという答えだったんですけれども、僅差で二位だったものが二つありまして、一つが給与が内容に見合っていないというものと、相談員の高齢化でありました。
アンケートによりますと、ある消費生活センターに週四で勤務している主任の相談員の年収がボーナス込みで三百十六万円、別のセンターに週四で勤務する相談員の年収は二百九十四万円でした。週四勤務で大体二百八十万円ぐらいなんです。それで、そのアンケートに回答した六五％が六十五歳以上でありました。
このアンケートにたくさんのお声があったんですけれども、一つ抜粋いたします。
私は二十七歳から相談員になって、現在四十二歳です。これまで知識の習得や経験を積むことを必死に頑張ってきました。相談者から理不尽に罵倒されることも多々ありますが、消費者行政になくてはならない重要な仕事だと思って誇りを持って日々仕事をしています。しかし、薄給で自立した生活ができません。このような状況で、消費生活相談員になりませんかととても言えません。私自身も真剣に転職を考えています。安心して働くことができ、一般的な生活を営むことができる職種でなければ担い手はおらず、消費者行政の質の低下を止めることはできないと思います。こういうお声です。
ほかにもいろいろなお声がありまして、とにかく待遇を改善してほしい、給料を上げないと若い人が集まってこないというお声が多かったです。相談に乗る相談員がいなければ相談センターがそもそも機能しませんし、この根本を改善しないと消費者教育とか地域に根差した相談体制が構築できないと思っております。
そこで、最後の質問です。大臣に伺います。こうした切実なお声、特に待遇面ですけれども、どのように対応されますでしょうか。
138飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
公益通報者保護法でございますけれども、これは、公益通報者の保護により、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる事業者の法令の規定の遵守を図るということを目的としてございます。このため、公益通報者保護法第二条に規定する要件あるいは第三条に規定する保護要件に該当する通報であれば公益通報として保護されるということになってございます。
消費者庁におきましては、ウェブサイト上の事業者における通報対応に関するＱ＆Ａ、こういったものにおきまして、内部公益通報に該当しない通報についても、コンプライアンスやリスク管理の観点から、受付、調査…
この発言のページ
139丹丹野みどり(国民)
三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えていきたいなと思っておりますけれども、せっかく今回の法制度があっても、告発した人がしっかり守られるということが保証されなければ全然法律の意味がないと思っています。今回のこの法律の正しい理解と運用を組織、行政や企業にどのように周知していくのか、また、本当に正しく運用できているかどうかをどのようにチェックするのかも併せて教えてください。
この発言のページ
140飯飯田健太消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
公益通報の実効性の向上につきましては、委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度が事業者と利用者の双方にしっかりと認知されることが重要だと私どもも考えてございます。
このため、消費者庁におきまして中小規模事業者などを含む経営者向けに啓発の動画やパンフレットを作成し、従業員向けの研修動画や内部規程、通報受付票のサンプルなどと併せて内部通報制度導入支援キットと称しまして、消費者庁のホームページで提供して広く周知しているところでございます。
加えて、改正法につきましては、行政機関、事業者団体向け説明会、あるいは都道府県別に開催する説明会…
この発言のページ
- （上の発言）
141丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
では、次に、消費者相談体制について質問してまいります。
私の選挙区は愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、その豊田市にある消費生活センターの方にお話を伺いました。また、全国消費生活相談員協会中部支部が昨年九月に行いました愛知県次期計画に向けた緊急アンケートからも、その切実なお声を抜粋して進めてまいります。
まず、このアンケートにおいて、現在困っていることはありますかという問いに対して、一位が相談内容が幅広くて知識が追いつかないという答えだったんですけれども、僅差で二位だったものが二つありまして、一つが給与が内容に見合っていないというものと、相談員の高齢化でありました。
アンケートによりますと、ある消費生活センターに週四で勤務している主任の相談員の年収がボーナス込みで三百十六万円、別のセンターに週四で勤務する相談員の年収は二百九十四万円でした。週四勤務で大体二百八十万円ぐらいなんです。それで、そのアンケートに回答した六五％が六十五歳以上でありました。
このアンケートにたくさんのお声があったんですけれども、一つ抜粋いたします。
私は二十七歳から相談員になって、現在四十二歳です。これまで知識の習得や経験を積むことを必死に頑張ってきました。相談者から理不尽に罵倒されることも多々ありますが、消費者行政になくてはならない重要な仕事だと思って誇りを持って日々仕事をしています。しかし、薄給で自立した生活ができません。このような状況で、消費生活相談員になりませんかととても言えません。私自身も真剣に転職を考えています。安心して働くことができ、一般的な生活を営むことができる職種でなければ担い手はおらず、消費者行政の質の低下を止めることはできないと思います。こういうお声です。
ほかにもいろいろなお声がありまして、とにかく待遇を改善してほしい、給料を上げないと若い人が集まってこないというお声が多かったです。相談に乗る相談員がいなければ相談センターがそもそも機能しませんし、この根本を改善しないと消費者教育とか地域に根差した相談体制が構築できないと思っております。
そこで、最後の質問です。大臣に伺います。こうした切実なお声、特に待遇面ですけれども、どのように対応されますでしょうか。
142
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。担い手確保の観点からも適切な処遇が求められております。ただし、地方公共団体の会計年度の任用職員でございまして、その任用や処遇については地方公務員法に基づいて各地方公共団体で適切に対応されるべきものであります。
しかしながら、議員おっしゃるとおり、消費生活センターがしっかりと各地域にあることで国の消費者行政もしっかりと支えられていることは事実でありますので、私どもも無関心ではなりませんし、先ほど申したように処遇改善が必要だと思っております。
その上で、地方消費者行政強化交付金の…
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143丹丹野みどり(国民)
是非お願いいたします。
質問を終わります。
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144三三木圭恵(維新)
次に、たがや亮君。
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