立憲民主党の山田勝彦です。
黄川田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
加工食品の原料原産地表示についてです。
資料一を御覧ください。消費者庁のアンケートでも明らかなように、国民は原料が国産のものを選びたい。しかし、例えば食パンの「小麦粉（国内製造）」という表示に対し、多くの国民が国産小麦だと誤解しています。
加工食品の原料原産地表示を求める消費者の知る権利や選択する権利より、企業や業界団体の実現可能性を優先し、加工食品の製造地表示を改めようとしない消費者庁に対し、多くの国民が不満や怒りの声を上げています。政府に対し、今年十月十六日、食品表示法第十二条第一項に基づく申出書が提出されています。弁護団によれば、訴訟前提の申出であり、既に全国各地から委任状が約一千七百通も集まっています。
食品表示法第四条第一項は、消費者に対して適切な情報提供を行い、選択の機会を確保することを求めています。資料二を御覧ください。しかし、この法律に反し、内閣府令では、加工食品に対し、なぜか製造地表示を求めています。消費者は、食パンの小麦が国産なのか外国産なのかが知りたいのであって、小麦粉がどこの国で製造されたかを知りたいわけではありません。この法律に明らかに反している内閣府令、原則と例外が逆になっていて、企業側の声が優先されてしまっています。
府令は、黄川田大臣の権限で変えることが可能です。消費者担当大臣ですから、食品表示法の本来の趣旨に基づき、原則、加工食品の原料原産地表示へと改めるべきではないでしょうか。
58三三木圭恵(維新)
申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
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59
尾辻かな子(立憲)
はい。
この現状がありますので、警察庁も、そして消費者庁も、しっかりとこの被害の予防に向けて情報発信をお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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60三三木圭恵(維新)
次に、山田勝彦君。
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- （上の発言）
61山山田勝彦(立憲)
立憲民主党の山田勝彦です。
黄川田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
加工食品の原料原産地表示についてです。
資料一を御覧ください。消費者庁のアンケートでも明らかなように、国民は原料が国産のものを選びたい。しかし、例えば食パンの「小麦粉（国内製造）」という表示に対し、多くの国民が国産小麦だと誤解しています。
加工食品の原料原産地表示を求める消費者の知る権利や選択する権利より、企業や業界団体の実現可能性を優先し、加工食品の製造地表示を改めようとしない消費者庁に対し、多くの国民が不満や怒りの声を上げています。政府に対し、今年十月十六日、食品表示法第十二条第一項に基づく申出書が提出されています。弁護団によれば、訴訟前提の申出であり、既に全国各地から委任状が約一千七百通も集まっています。
食品表示法第四条第一項は、消費者に対して適切な情報提供を行い、選択の機会を確保することを求めています。資料二を御覧ください。しかし、この法律に反し、内閣府令では、加工食品に対し、なぜか製造地表示を求めています。消費者は、食パンの小麦が国産なのか外国産なのかが知りたいのであって、小麦粉がどこの国で製造されたかを知りたいわけではありません。この法律に明らかに反している内閣府令、原則と例外が逆になっていて、企業側の声が優先されてしまっています。
府令は、黄川田大臣の権限で変えることが可能です。消費者担当大臣ですから、食品表示法の本来の趣旨に基づき、原則、加工食品の原料原産地表示へと改めるべきではないでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
加工食品の製造方法は多種多様でありまして、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であります。また、どの地域、国で製造されたかの情報は、消費者の選択にとって有用であると考えております。よって、輸入品を除く全ての加工品は、重量割合上位一位の原材料が加工食品の場合は、原則としてその製造地を表示することとしております。
なお、当該原材料が加工食品の場合であっても、これを構成する原材料のうち最も重量の割合が大きい生鮮原材料の原産地が確認できる場合には、原則である製造地表示に代えて、その生鮮原材料の原産地の表示を可能としているところで…
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63山山田勝彦(立憲)
大臣、何回もこの委員会でも言っているんですけれども、原則が製造地表示で、生産地、原料原産地表示をできるんだったら認めていいよという府令になっていますよね。この順番は変えていくべきじゃないかという質問なんですよ。なぜなら、消費者がまず原料の生産地がどこかというのを知りたい、消費者庁のアンケートでも示しているとおりです。
この府令、言われるとおり、なかなか企業側もいきなり徹底するというのは難しいかもしれません。しかし、韓国では、同じように食料自給率が低い国で海外に食料を依存しているような同様の流通状況でありながら、完全に消費者の側に立った表示ができています…
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64井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
先ほど大臣も申しましたところでございますけれども、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することが困難という実態がまずございます。
その上で、今回の制度設計に当たりまして、全ての加工食品について共通のルールを作るということで、検討会でいろいろな議論がされました。韓国の実例についてもそのときに資料提供がされてございます。
そういった中で、やはり生鮮原材料まで遡ることが困難であるので、全ての加工食品について可能な制度ということで今の制度ができたということでございます。
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