塚田益徳公正取引委員会事務総局官房総括審議官

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）

前後のやりとり

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• 7黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

  委員御指摘のインターネット上、ＳＮＳ上でのデジタル取引に関しては、消費者の利便性が向上する反面、消費者庁におきましても、消費生活相談において全体の約四割を御相談いただいているなど、トラブルが生じていることを把握しております。 消費者庁としては、これまで、デジタル取引による消費者被害拡大防止のために努めてまいりました。例えば、詐欺的な定期購入商法対策として、特定商取引法を改正いたしまして、最終確認画面における誤認表示の禁止等の規制を設けております。また、ステルスマーケティングへの対応など、景品表示法も含めて、現行の規制で対処可能な事案に対しては厳正に対処…

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• 8小林史明(自民)

  ありがとうございます。是非積極的に検討を進めていただきたいと思います。 お隣の台湾では、本人の電子署名がない本人の映像を使った広告については、これは偽物ではないかということを検知できるようにしようということで、プラットフォーム側にも責任を持たせて偽広告を激減させているというような取組もあります。是非、他国の事例も含めながら、そして大臣がリーダーシップを取って、省庁ごとにやるべきことと横断してやるべきことというのを整理しながらやっていただきたいと思います。 最後の質問に行きたいと思います。 プラットフォームに対してしっかりと責任を持っていただくという…

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• 9三三木圭恵(維新)

  簡潔にお願いいたします。

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• （上の発言）

  10塚塚田益徳公正取引委員会事務総局官房総括審議官

  お答え申し上げます。

  委員御指摘のスマホソフトウェア競争促進法につきましては、新規参入を検討する事業者を含めた多くの事業者の皆様から、競争環境の整備に向けた期待の声をいただいております。

  本法は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストアなどの特定のソフトウェアについて、セキュリティーの確保等を図りつつイノベーションを活性化し、ただいままさに委員から御指摘がありましたとおり、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります。

  公正取引委員会といたしましては、関係事業者等と緊密にコミュニケーションを図りながら全面施行に向けた準備を進めてきたところでありますが、全面施行後においても、本法が目指す競争環境の実現が図られるよう、本法を実効的に運用してまいりたいと考えております。

  その上で、全面施行後において問題となり得る行為が改善されない場合や本法に規定された違反行為が認められた場合には、公正取引委員会におきまして本法に規定された調査権限等に基づいて必要な調査を迅速に行い、法に基づき厳正に対処してまいりたい、このように考えております。

• 11小林史明(自民)

  以上で質問を終わりたいと思います。

  大臣、担当ですので、頑張ってください。

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• 12三三木圭恵(維新)

  次に、浜地雅一君。

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• 13浜地雅一(公明)

  公明党の浜地雅一でございます。 今日は質疑の順番を変えていただきました。私の他委員会の関係で、二番目に質問をさせていただきます。皆様方の御理解にまず感謝をしたいと思います。 黄川田大臣、御就任おめでとうございます。言う機会が一度もございませんでしたので、改めて、同期でございますので、大臣になられて大変うれしく思います。また、この委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 今日は、私からは、いわゆる健康食品に対する規制の在り方、いわゆるサプリ法の検討について少し質問をしてまいりたいと思います。今、いわゆるとつけたのは、法律上の定義が健康食品…

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