お答えいたします。
昨年六月に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして国民を詐欺から守るための総合対策が定められまして、この中で、金融商品取引法に違反する可能性のある広告などに関する情報収集を行うための体制を整備した上で、ＳＮＳ事業者と連携して各種の取組を推進する、こういった旨が掲げられたところでございます。
これを受けまして、金融庁では昨年十月に、ＳＮＳ上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口を設置いたしまして、投資詐欺を目的とするようなＳＮＳ上の広告等について情報収集の上、ＳＮＳ事業者とも連携いたしまして、そういった広告等の削除に向けた取組を実施しているところでございます。
このほか、政府広報や金融庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行いまして、投資者に対しまして広報啓発に取り組んだほか、金融関係事業者団体に対しても要請文を発出いたしまして、偽広告等に関する情報収集、注意喚起及びＳＮＳ事業者に対する削除要請を行うよう依頼しているところでございます。
金融庁といたしましては、関係者とも連携の上、こうした取組を継続いたしまして、ＳＮＳ型投資詐欺による被害の防止に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
2三三木圭恵(維新)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3三三木圭恵(維新)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
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小林史明(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林史明です。
今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。いただいた時間は十分ですので、端的にやっていきたいと思います。
今日の質問の問題意識ですけれども、インターネットやＳＮＳが普及をして我々は大変便利になった、様々な表現も自由に行えるようになりましたが、一方で、偽広告であったりとかデマの情報など、様々な大量の情報が流れ込むことによって消費者の問題も増えてきていると思っています。これに対して政府の執行力、執行体制が追いついていないのではないかということが問題意識の背景にありまして、今日は三問質問…
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- （上の発言）
5若若原幸雄金融庁総合政策局審議官
お答えいたします。
昨年六月に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして国民を詐欺から守るための総合対策が定められまして、この中で、金融商品取引法に違反する可能性のある広告などに関する情報収集を行うための体制を整備した上で、ＳＮＳ事業者と連携して各種の取組を推進する、こういった旨が掲げられたところでございます。
これを受けまして、金融庁では昨年十月に、ＳＮＳ上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口を設置いたしまして、投資詐欺を目的とするようなＳＮＳ上の広告等について情報収集の上、ＳＮＳ事業者とも連携いたしまして、そういった広告等の削除に向けた取組を実施しているところでございます。
このほか、政府広報や金融庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行いまして、投資者に対しまして広報啓発に取り組んだほか、金融関係事業者団体に対しても要請文を発出いたしまして、偽広告等に関する情報収集、注意喚起及びＳＮＳ事業者に対する削除要請を行うよう依頼しているところでございます。
金融庁といたしましては、関係者とも連携の上、こうした取組を継続いたしまして、ＳＮＳ型投資詐欺による被害の防止に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
6小林史明(自民)
金融庁の皆さんが大変前向きに頑張っていただいているということで、検挙件数も増えていたりするんですけれども、そうはいっても結果としては被害額は増えてしまっているのが現状であります。
当時も提言をしたんですけれども、当然、執行するという意味では、各所管の省庁があってそれに法律があるということなので、ばらばらに対応するのはしようがないと思うんですが、ＳＮＳ上で、若しくはインターネット上で変な情報が流れている、これは犯罪なのではないか、違法なのではないかということを認知する、情報を収集するのは省庁横断の体制でやった方が効率的なのではないか、通報を待つんじゃなく…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のインターネット上、ＳＮＳ上でのデジタル取引に関しては、消費者の利便性が向上する反面、消費者庁におきましても、消費生活相談において全体の約四割を御相談いただいているなど、トラブルが生じていることを把握しております。
消費者庁としては、これまで、デジタル取引による消費者被害拡大防止のために努めてまいりました。例えば、詐欺的な定期購入商法対策として、特定商取引法を改正いたしまして、最終確認画面における誤認表示の禁止等の規制を設けております。また、ステルスマーケティングへの対応など、景品表示法も含めて、現行の規制で対処可能な事案に対しては厳正に対処…
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8小林史明(自民)
ありがとうございます。是非積極的に検討を進めていただきたいと思います。
お隣の台湾では、本人の電子署名がない本人の映像を使った広告については、これは偽物ではないかということを検知できるようにしようということで、プラットフォーム側にも責任を持たせて偽広告を激減させているというような取組もあります。是非、他国の事例も含めながら、そして大臣がリーダーシップを取って、省庁ごとにやるべきことと横断してやるべきことというのを整理しながらやっていただきたいと思います。
最後の質問に行きたいと思います。
プラットフォームに対してしっかりと責任を持っていただくという…
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