お答えいたします。
まさに、避難所運営を適切に行うには、平時からその運営のノウハウを鍛錬、訓練、プラクティスして積み重ねていくことが大事だというふうに思っています。
多分、委員おっしゃるのは、いわゆる自主防災隊がとか避難所運営、自治会だとか町内会だとかそういった方々、また、そこに自治体職員が少し入っているんだろうか、そういったことを踏まえながらも、ただ、長期になると、なかなかなかなかそうじゃないよねという話だと思っています。
もちろん、そのことを踏まえて、内閣府において、地方自治体職員等を対象にまさに研修を実施をして、いわゆる災害対応のスキルの向上に努めておるところで、もう少し具体的に言うと、職員のみならず、いわゆるボランティアの方々に対しても、令和四年度から避難生活支援リーダー、サポーター研修、これを実施しております。令和六年度までに全国で約九百五十名のいわゆる修了、そうした方々を輩出しております。
こうした取組というものを更に強化をして、また、もちろん、それぞれの自治体またそれぞれの地域にあって、こうしたいわゆる避難生活、避難所におけるリーダーを育てていきましょうよ、また、そういった人材を育成していきましょうよ、そんな機運というものを含めて事前防災に当たるんだろうというふうに思っていますので、是非これからも我々としてそうした人材が育つよう取組を強化してまいりたい、そう思います。
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青柳仁士(維新)
いろいろな手だてを是非考えていただきたいんですが、ちょっと今、御答弁の中に少し入っていなかったかなと思うところがあるので、改めて聞かせていただきたいんです。
私が申し上げたのは、民間との連携をしていくだとか、あるいは、そういう共通する資機材なんかは共同調達する仕組みをしていく、これはすごくいいことだと思います。是非、防災庁で御検討いただけたらと思うんですが、一個ちょっと明確にお答えいただきたかったのはプッシュ型支援ですね。
これは、だから、市町村が結局それをさばき切れないという問題が実際出ていて、特に小さなキャパシティーのないところだと、はっきり言え…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、先ほどの答弁の中で、いわゆる民間のリソースをという話、それはそれとしながらも、自治体のそうした負担にあって、都道府県が支援をよりすべきだという御趣旨でよろしいんでしょうか。
もちろん、都道府県のみならず、これはあらゆるリソースが相互補完であったり連携であったり、共同していかなきゃならないんだと思っています。
例えば、国という立場に立てば、国交省なんかは、いわゆる物流事業者との連携、災害協定の締結を促して、またそれに対していろいろとノウハウを示していたり、また、市町村において、いわゆる協定が難しい、要請することが難しいといった場合には、国がそれに成…
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95青柳仁士(維新)
ちょっと、もう一回聞きはしませんが、一応趣旨だけもう一回申し上げておくと、物資等のプッシュ型支援のときに、今、現状は、一応、災害対策基本法第五条に基づいて、物資を持ってくるところまでは都道府県がやるんです。ですけれども、後はよろしくねという感じになっているんです。じゃなくて、もう全部任せてねという形で、受入れ、仕分、配布まで都道府県がやるということは、今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が現場で起きているということなので、そこをピンポイントに改善した方がいいんじゃないですかという提案だったんですが、これはちょっと別の質問もあ…
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- （上の発言）
96あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
まさに、避難所運営を適切に行うには、平時からその運営のノウハウを鍛錬、訓練、プラクティスして積み重ねていくことが大事だというふうに思っています。
多分、委員おっしゃるのは、いわゆる自主防災隊がとか避難所運営、自治会だとか町内会だとかそういった方々、また、そこに自治体職員が少し入っているんだろうか、そういったことを踏まえながらも、ただ、長期になると、なかなかなかなかそうじゃないよねという話だと思っています。
もちろん、そのことを踏まえて、内閣府において、地方自治体職員等を対象にまさに研修を実施をして、いわゆる災害対応のスキルの向上に努めておるところで、もう少し具体的に言うと、職員のみならず、いわゆるボランティアの方々に対しても、令和四年度から避難生活支援リーダー、サポーター研修、これを実施しております。令和六年度までに全国で約九百五十名のいわゆる修了、そうした方々を輩出しております。
こうした取組というものを更に強化をして、また、もちろん、それぞれの自治体またそれぞれの地域にあって、こうしたいわゆる避難生活、避難所におけるリーダーを育てていきましょうよ、また、そういった人材を育成していきましょうよ、そんな機運というものを含めて事前防災に当たるんだろうというふうに思っていますので、是非これからも我々としてそうした人材が育つよう取組を強化してまいりたい、そう思います。
97青柳仁士(維新)
日本には、政府の方、行政の方以外でも、民間にもこういった被災、災害に関するノウハウや問題意識あるいは熱意を持った方はたくさんいますので、そういった方々の現場の状況ですとか声も聞いた上で、しっかりと制度づくりをしていただければと思います。
時間が来たので、以上で終了します。ありがとうございました。
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宮下一郎(自民)
次に、石井智恵君。
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99石石井智恵(国民)
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
愛媛県松山市の出身でございます。私、医療の現場で働いておりましたので、この委員会では災害医療について取り上げさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まずは、大規模災害における病院船についてお伺いいたします。
先日、高市総理が就任後初めてとなります、政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われました。訓練では、震度七の地震が発生、伊方原子力発電所内で原子炉を冷却する機能が喪失し、そして総理が緊急事態宣言を発令したと想定をして、全閣僚が参加…
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