ちょっと、もう一回聞きはしませんが、一応趣旨だけもう一回申し上げておくと、物資等のプッシュ型支援のときに、今、現状は、一応、災害対策基本法第五条に基づいて、物資を持ってくるところまでは都道府県がやるんです。ですけれども、後はよろしくねという感じになっているんです。じゃなくて、もう全部任せてねという形で、受入れ、仕分、配布まで都道府県がやるということは、今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が現場で起きているということなので、そこをピンポイントに改善した方がいいんじゃないですかという提案だったんですが、これはちょっと別の質問もあるので、一旦もうこれで。御検討を是非していただけたらと思うんですけれども。
もう一点、非常に重要な、これも実際に防災に関わられている方々からのお声ということで、いっぱいあったんですけれども、特にというところで一つ申し上げると、今、各市区町村でやっている訓練というのは、避難の避難訓練と、それから避難所開設訓練しかやっていないんですよ。だから、長期の避難所運営の訓練というのはどこもやっていないんですね。でも、実際には、長い間ずっと避難所を運営する必要があったり、その間にやはり災害関連死で亡くなってしまう方がたくさんいる。亡くなってしまうのはもう最悪のケースなんですが、亡くならないまでも、具合が悪くなってしまう、病気になってしまう、あるいはストレスを抱えてしまう、近隣の人たちとけんかを起こしてしまう、そういった人間関係のトラブルだとか不快なことはたくさん起きているわけなんですね。
ですが、ある程度ノウハウがあれば避けられるようなことが、全然訓練もしていないしノウハウもないから、それが避けられずに実際に起きてしまっているというのが現場の状況で、現場の方々は、何でこんなにチームワークが悪いんだろうみたいな感じで、皆さん、非常にそれについて問題意識を持っておられるという状況があるんです。
ここはやはり、各市区町村で、経験のあるところもあるし、能力もキャパシティーも違うでしょうから、そういうところに任せるというよりかは、まさに民間とかＮＰＯだとか、あるいはそういった支援に慣れた方々とふだんからしっかりチームを組むなり、あるいは避難所運営そのものに対しての研修、ノウハウも育てていくなりして、しっかりとそこら辺をサポートできるような姿勢というのをつくっていくべきだと思うんですが、この点についての御所見をお伺いできますか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
青柳委員にお答えいたします。
いわゆる自治体間の体力格差というのか、能力格差というのかという話が一個、あと、プッシュ型支援だと、地元自治体が相当ストレス、負担になるよという話にあって、その自治体間の格差をどうやってボトムアップするのか、ならすのかという話から話を申し上げれば、間違いなく、どの自治体にあったって、尊厳ある避難所生活、その環境というものが担保されなければならないということは大前提で、具体的には、避難所運営等の避難生活支援のためのガイドライン、いわゆるチェックリストを作成している中で、自治体に対して、これをしっかり周知してくださいな、そして、…
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青柳仁士(維新)
いろいろな手だてを是非考えていただきたいんですが、ちょっと今、御答弁の中に少し入っていなかったかなと思うところがあるので、改めて聞かせていただきたいんです。
私が申し上げたのは、民間との連携をしていくだとか、あるいは、そういう共通する資機材なんかは共同調達する仕組みをしていく、これはすごくいいことだと思います。是非、防災庁で御検討いただけたらと思うんですが、一個ちょっと明確にお答えいただきたかったのはプッシュ型支援ですね。
これは、だから、市町村が結局それをさばき切れないという問題が実際出ていて、特に小さなキャパシティーのないところだと、はっきり言え…
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94あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、先ほどの答弁の中で、いわゆる民間のリソースをという話、それはそれとしながらも、自治体のそうした負担にあって、都道府県が支援をよりすべきだという御趣旨でよろしいんでしょうか。
もちろん、都道府県のみならず、これはあらゆるリソースが相互補完であったり連携であったり、共同していかなきゃならないんだと思っています。
例えば、国という立場に立てば、国交省なんかは、いわゆる物流事業者との連携、災害協定の締結を促して、またそれに対していろいろとノウハウを示していたり、また、市町村において、いわゆる協定が難しい、要請することが難しいといった場合には、国がそれに成…
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- （上の発言）
95青柳仁士(維新)
ちょっと、もう一回聞きはしませんが、一応趣旨だけもう一回申し上げておくと、物資等のプッシュ型支援のときに、今、現状は、一応、災害対策基本法第五条に基づいて、物資を持ってくるところまでは都道府県がやるんです。ですけれども、後はよろしくねという感じになっているんです。じゃなくて、もう全部任せてねという形で、受入れ、仕分、配布まで都道府県がやるということは、今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が現場で起きているということなので、そこをピンポイントに改善した方がいいんじゃないですかという提案だったんですが、これはちょっと別の質問もあるので、一旦もうこれで。御検討を是非していただけたらと思うんですけれども。
もう一点、非常に重要な、これも実際に防災に関わられている方々からのお声ということで、いっぱいあったんですけれども、特にというところで一つ申し上げると、今、各市区町村でやっている訓練というのは、避難の避難訓練と、それから避難所開設訓練しかやっていないんですよ。だから、長期の避難所運営の訓練というのはどこもやっていないんですね。でも、実際には、長い間ずっと避難所を運営する必要があったり、その間にやはり災害関連死で亡くなってしまう方がたくさんいる。亡くなってしまうのはもう最悪のケースなんですが、亡くならないまでも、具合が悪くなってしまう、病気になってしまう、あるいはストレスを抱えてしまう、近隣の人たちとけんかを起こしてしまう、そういった人間関係のトラブルだとか不快なことはたくさん起きているわけなんですね。
ですが、ある程度ノウハウがあれば避けられるようなことが、全然訓練もしていないしノウハウもないから、それが避けられずに実際に起きてしまっているというのが現場の状況で、現場の方々は、何でこんなにチームワークが悪いんだろうみたいな感じで、皆さん、非常にそれについて問題意識を持っておられるという状況があるんです。
ここはやはり、各市区町村で、経験のあるところもあるし、能力もキャパシティーも違うでしょうから、そういうところに任せるというよりかは、まさに民間とかＮＰＯだとか、あるいはそういった支援に慣れた方々とふだんからしっかりチームを組むなり、あるいは避難所運営そのものに対しての研修、ノウハウも育てていくなりして、しっかりとそこら辺をサポートできるような姿勢というのをつくっていくべきだと思うんですが、この点についての御所見をお伺いできますか。
96あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
まさに、避難所運営を適切に行うには、平時からその運営のノウハウを鍛錬、訓練、プラクティスして積み重ねていくことが大事だというふうに思っています。
多分、委員おっしゃるのは、いわゆる自主防災隊がとか避難所運営、自治会だとか町内会だとかそういった方々、また、そこに自治体職員が少し入っているんだろうか、そういったことを踏まえながらも、ただ、長期になると、なかなかなかなかそうじゃないよねという話だと思っています。
もちろん、そのことを踏まえて、内閣府において、地方自治体職員等を対象にまさに研修を実施をして、いわゆる災害対応のスキルの向上…
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97青柳仁士(維新)
日本には、政府の方、行政の方以外でも、民間にもこういった被災、災害に関するノウハウや問題意識あるいは熱意を持った方はたくさんいますので、そういった方々の現場の状況ですとか声も聞いた上で、しっかりと制度づくりをしていただければと思います。
時間が来たので、以上で終了します。ありがとうございました。
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宮下一郎(自民)
次に、石井智恵君。
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