公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきまして質疑をさせていただきたいと思っております。
国土交通省には、全国に地方整備局があり、さらに、各地に出先機関が配置をされております。現場の知見や経験がいかに重要でも、それを実際に動かす手足が十分でなければ機能はいたしません。
現状を見てみますと、地方整備局の人員が不足しているという声を耳にしますし、また全国の自治体でも建設や災害対応の専門人材が不足をしている、大変苦慮している状況であるというふうに思っております。
かつて、地方整備局などの国の出先機関の廃止が議論された際、我が党は、現場を軽視すれば、災害時だけでなく、平時のインフラ整備にも支障が出ると主張をさせていただきまして、その必要性と重要性を訴えてきたところであります。二重行政との指摘もありましたが、国と自治体では役割が明確に異なりまして、国が全国を統一的な基準で整備、管理することで、むしろ自治体の業務負担を軽減していると考えるところであります。
そこで、災害対応と自治体支援を強化していくという視点で見れば、技術系職員の重点採用、また地方配置といった人材確保の進め方をどうしていくのか。複合、長期化している災害に備えた地方整備局間の職員の応援の運用、またさらには、自立電源であるとか衛星通信、ドローン等の機材配備、自治体との平時からの共同訓練について、地域の日常と危機を一体で支える技術中枢といたしまして、これらが非常に大事であるというふうに思っておりますが、これをどのように着実に強化をしていくのか。この点につきましてお伺いをさせていただければと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
自転車の活用につきまして、私自身も、当選以来、超党派の自転車活用推進議員連盟の一員として、現在は幹事長を務めております。ちなみに、御党の代表は会長代理を務めていただいております。その議員連盟で、議員立法であります自転車活用推進法の制定にもこれまで尽力してまいりました。政府全体の自転車活用の施策に関する調整、実施は、その法律によって設置された政府の自転車活用推進本部により進められておりまして、その本部長は国土交通大臣が担っております。
自転車活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間の整備は大変重要であると認識しており、これまでも取組を進…
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鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
空間整備が先で、取締りがその後ということで、是非積極的な対応をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
133中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
先日の大臣所信の質疑におきましては、新設される防災庁と現場を支える国交省との役割分担、連携の在り方についてお伺いをしまして、現場の知恵と知見、この重要性についてお伺いをさせていただきましたが、引き続き、関連することにつきまして質疑をさせていただきたいと思っております。
国土交通省には、全国に地方整備局があり、さらに、各地に出先機関が配置をされております。現場の知見や経験がいかに重要でも、それを実際に動かす手足が十分でなければ機能はいたしません。
現状を見てみますと、地方整備局の人員が不足しているという声を耳にしますし、また全国の自治体でも建設や災害対応の専門人材が不足をしている、大変苦慮している状況であるというふうに思っております。
かつて、地方整備局などの国の出先機関の廃止が議論された際、我が党は、現場を軽視すれば、災害時だけでなく、平時のインフラ整備にも支障が出ると主張をさせていただきまして、その必要性と重要性を訴えてきたところであります。二重行政との指摘もありましたが、国と自治体では役割が明確に異なりまして、国が全国を統一的な基準で整備、管理することで、むしろ自治体の業務負担を軽減していると考えるところであります。
そこで、災害対応と自治体支援を強化していくという視点で見れば、技術系職員の重点採用、また地方配置といった人材確保の進め方をどうしていくのか。複合、長期化している災害に備えた地方整備局間の職員の応援の運用、またさらには、自立電源であるとか衛星通信、ドローン等の機材配備、自治体との平時からの共同訓練について、地域の日常と危機を一体で支える技術中枢といたしまして、これらが非常に大事であるというふうに思っておりますが、これをどのように着実に強化をしていくのか。この点につきましてお伺いをさせていただければと思います。
134小小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官
まず、私の方から、技術系職員の人材確保についてお答え申し上げます。
地方整備局とその事務所等は、防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担う組織であり、必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えております。
地方整備局等の定員については、自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度、着実に純増となっております。
その中で、技術系職員の人材を確保するため、学校のＯＢ、ＯＧも活用した学校訪問の強化、民間転職サービスの活用、経験者採用の実施対象、回数の拡大など、精力的、計画的な採用活動を行っているところでございます。
さらに、整備局等…
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135林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
複合災害や長期化する災害が発生した際にも、災害対応を行う地方整備局の体制を確保することが重要であり、実際の災害時も交代要員を確保しながら災害対応に当たっているところです。
特に大規模な災害時に、被災地域にある地方整備局だけでは十分な対応が難しい場合には、他の地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を応援派遣しています。この体制を強化するために、本年度新たに、専門的な知識を有する民間企業等の人材を非常勤雇用するＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員制度を創設したところです。
また、国土交通省では、所管施設の管理を行うため、照明車やドローンなどを事…
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136中中川宏昌(公明)
災害が複合化、広域化している今、地方整備局が持つ現場の知恵と実動力、これは、災害時の初動だけではなく、平時のインフラ管理を通じて地域を支える重要な存在、このふうに思っております。その役割が十分発揮されるように、これは全国の自治体でも、毎年、地方整備局の体制強化は多くの自治体から希望、また要請、要望があるところでございますので、是非、計画的、持続的な強化を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
地方で公共工事の入札不調、これが増えている状況であるかと思っております。資材、労務単価の高騰、短過ぎる工期、また技術者不足、利潤の不足などが背景…
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