最後、期待したいとおっしゃったけれども、やはり国交大臣は気象庁を管轄しているわけですから、是非指導力を発揮してもらいたいと思います。そのことを強く要望したいと思います。
それで、資料一を見ていただきたいんですけれども、上の方に傍線を引きましたけれども、東大名誉教授のロバート・ゲラー氏は「ネイチャー」で、この種の図を示しながら、全国地震動予測地図に欠陥があると指摘、作成する手法が正しいかどうか検証されていない、それから、カリフォルニア工科大の名誉教授である金森氏は、この確率は多くの判断が入った主観的なもので、専門家でもよく理解できない、こういう指摘がされているわけですよ。
ですから、この際、やはり、地震のリスクの使い方、何％、確率よりも、全国、日本ではどこでも起こり得ますよ、そういうような発信をした方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。
というのは、何が言いたいかというと、東海地震は結局なかったですね。今、南海トラフですわ。そういうところは重点的に防災対策の予算がつくわけです。ところが、地震確率が少ないところ、資料の二を見ていただきたいんですが、例えば、北海道胆振東部地震とか、東日本大震災とか、あるいは新潟中越沖地震、熊本地震、いずれも地震確率が少ないところで出ているんですよね。
だから、私は、これは根本的に見直すべきだと思うんだけれども、ちょっと時間がないので、最後は誰が答弁していくことになるんですかね、じゃ、この件についてはちょっと最後に大臣に答弁したいことがあるので、何かというと、東京一極集中の是正が必要だということを私はかねがね言っているんです。過密すれば過密するほど、災害リスクが高まります。ですから、東京一極集中の是正は、災害リスクを軽減するためにも必要だという認識を大臣はお持ちかどうか、是非お願いいたします。
63古古田裕志文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
南海トラフ地震の発生確率については、今般、観測値の誤差や計算モデルの見直し等に関して新たな科学的な知見があったことから、計算方法を見直しました。南海トラフで適用できる計算モデルは二種類ありまして、現時点では科学的に優劣がつけられないため、これら二つの計算モデルに基づく確率値を併記したものです。
ただ、この二つの確率値は共に見直し前と同じく地震発生の可能性が最も高いランクに分類されるものだという点が重要と考えております。
今回の見直しの結果が分かりにくいという御指摘は承知しておりますが、地震調査委員会としては、南海トラフ地震の発生…
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64
谷田川元(立憲)
専門的なことが入っているのでちょっと分かりにくいとは思うんですが。
地震調査委員会で、有識者の方々の意見が真っ二つに分かれるんです。つまり、地震学者としてみれば、地震の起こる確率は科学的にこうだと言っても、防災の関係者は、特に防災行政に携わる方は、確率が下がると予算を重点的につける根拠がなくなってしまう、それだけはやめてくれ、そういう意見を言うわけですね。つまり、地震学者と防災行政の間で綱引きがある。だから、その両方の顔を立てたから二つ併記したんですよ。
大臣もそういう認識はありますか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
先ほど気象庁長官からもお話ししたように、やはり科学的根拠に基づくものというのが信頼すべきものであるということを前提にいたしまして、南海トラフ地震は、発生時には広範囲にわたる津波、建物倒壊、交通網の寸断などが生じ、国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすことが予測されているものでございます。
先ほどお話がありましたように、本年九月に政府の地震調査委員会が公表した南海トラフ地震の長期確率評価は、発生確率を幅で明示することで不確実性を定量化するなど、最新の科学的知見を反映したものであり、防災対策促進の根拠となり得る意義のあるものと考えております。
その上で申…
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- （上の発言）
66谷田川元(立憲)
最後、期待したいとおっしゃったけれども、やはり国交大臣は気象庁を管轄しているわけですから、是非指導力を発揮してもらいたいと思います。そのことを強く要望したいと思います。
それで、資料一を見ていただきたいんですけれども、上の方に傍線を引きましたけれども、東大名誉教授のロバート・ゲラー氏は「ネイチャー」で、この種の図を示しながら、全国地震動予測地図に欠陥があると指摘、作成する手法が正しいかどうか検証されていない、それから、カリフォルニア工科大の名誉教授である金森氏は、この確率は多くの判断が入った主観的なもので、専門家でもよく理解できない、こういう指摘がされているわけですよ。
ですから、この際、やはり、地震のリスクの使い方、何％、確率よりも、全国、日本ではどこでも起こり得ますよ、そういうような発信をした方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。
というのは、何が言いたいかというと、東海地震は結局なかったですね。今、南海トラフですわ。そういうところは重点的に防災対策の予算がつくわけです。ところが、地震確率が少ないところ、資料の二を見ていただきたいんですが、例えば、北海道胆振東部地震とか、東日本大震災とか、あるいは新潟中越沖地震、熊本地震、いずれも地震確率が少ないところで出ているんですよね。
だから、私は、これは根本的に見直すべきだと思うんだけれども、ちょっと時間がないので、最後は誰が答弁していくことになるんですかね、じゃ、この件についてはちょっと最後に大臣に答弁したいことがあるので、何かというと、東京一極集中の是正が必要だということを私はかねがね言っているんです。過密すれば過密するほど、災害リスクが高まります。ですから、東京一極集中の是正は、災害リスクを軽減するためにも必要だという認識を大臣はお持ちかどうか、是非お願いいたします。
67金子恭之(自民)国土交通大臣
谷田川委員の御指摘のとおり、東京に人口や諸機能が過度に集中していることによって、巨大災害が東京で発生した場合に甚大な被害が生じるおそれがございます。このようなリスクを踏まえれば、私自身も東京一極集中の是正は喫緊の課題であると認識をしております。
国土交通省としましては、東京における防災・減災、国土強靱化の取組を推進することに加え、東京一極集中を是正し、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を図ることにより、災害リスクの軽減に取り組んでまいります。
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68谷田川元(立憲)
済みません。財務省の方に質問しようと思ったんですが、時間がなかったので、申し訳ありませんでした。これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、村上智信君。
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