お答えをいたします。
昨年一月に発生をいたしました令和六年能登半島地震におきましては、我が国で初めて、基礎ぐいを有する鉄筋コンクリート造の建築物において転倒被害が確認をされたところであります。
国土交通省では、この地震における建築物の構造被害につきまして、建築工学的な視点から原因分析を行うため、昨年二月に有識者委員会を設置をいたしました。
当該委員会設置後の経緯でございますが、まず、昨年十一月の中間取りまとめにおきまして、転倒被害の要因として、地震時の基礎ぐいの損傷などによる支持力の低下が関係していると推定されると報告されました。
また、あわせて、地中に埋まっている当該建築物の基礎ぐいなどの損傷状況の調査や、その調査で得られた基礎ぐいなどの損傷状況を踏まえた、当該建築物の転倒メカニズムの検討などに取り組む必要があるとされたところであります。
中間取りまとめを踏まえまして、基礎ぐいなどの損傷状況の調査につきまして、関係者などとも調整の上で、昨年十一月頃から、地中に埋まっております基礎ぐいに衝撃を与えないように、丁寧に上部の建築物の解体を行ってまいりました。さらに、今年の四月頃からは、地盤を掘削をいたしまして、地中に埋まっていた基礎ぐいなどの損傷状況について把握をしたところでございます。
また、当該建築物の転倒メカニズムの検討につきましては、転倒の要因を分析するためには構造計算の前提となります構造用の図面が必要となるところ、大変古い建築物でしたので、そのための図面はございません。したがいまして、解体時に、はりですとか柱ですとか、そういったものの寸法や、内部の鉄筋の径だとか何本入っているかですとか、そういうことを把握をいたしまして、構造図面の復元を行いました。その上で、現在、復元した図面や確認されました基礎の損傷状況、こういったものを踏まえまして、建物が転倒に至った現象についての分析を行っているところでございます。
このように、基礎ぐいを有する建築物の転倒被害は国内で初めて確認されたケースでありましたことから、これまで様々な有識者や専門家の御意見をお伺いしながら対応を行ってきたところでございます。
今後、年内に最終取りまとめに向けた有識者委員会を開催いたしまして、転倒被害の要因について工学的な観点からしっかりとした議論を行っていただく予定であります。その上で、それを踏まえて必要な取組を行ってまいりたいと考えてございます。
56
谷田川元(立憲)
細かい通告はしなかったけれども、当然、把握してと言うから、どこの外国があるのか、やはりそういうのは言ってほしいですよね。後でまたお聞きしたいと思います。
それで、近年、インバウンドが急増していまして、日本語を十分に理解できない外国人に対して、どのように防災気象情報、避難情報を伝えていくか、これも大きな課題だと思いますが、いかがでしょうか。
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57野野村竜一気象庁長官
委員御指摘のとおり、我が国を訪れる外国人観光客等が急増する中、必ずしも日本語を十分に理解できない外国人に対しまして、防災気象情報や避難情報を伝達することは極めて重要と認識しておるところでございます。
気象庁では、気象庁ホームページにおいて、十五言語で津波警報や気象警報等の防災気象情報を提供しております。
加えて、気象庁や消防庁では、防災気象情報や避難指示等に用いる地名や用語、伝達文など、約七千語を掲載した多言語辞書を十五言語で作成するとともに、観光庁が監修するプッシュ型の情報発信アプリ、セーフティーチップスでは、同辞書も活用しまして、防災気象情報や避…
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58谷田川元(立憲)
しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それで、昨日も熊本の地震が起きたんですが、本当に日本という国は地震大国で、いつどこで地震が起きてもおかしくないという状況です。去年国交委員会にいらした方は覚えていらっしゃるかどうか分からないんですが、三月に私、例の能登半島地震で七階建ての建物が倒れたんですよね、これは非常に衝撃的な事実だったと思います。当時、産経新聞の二月一日号に、近畿大学の津田和明教授が、耐震基準が厳格化されたのは地上の上の部分のみで、地下の基礎構造は設計者の考えによるところが大きい、耐震基準の新旧を問わず、くいに問題があれば大地震によるビ…
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- （上の発言）
59宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
昨年一月に発生をいたしました令和六年能登半島地震におきましては、我が国で初めて、基礎ぐいを有する鉄筋コンクリート造の建築物において転倒被害が確認をされたところであります。
国土交通省では、この地震における建築物の構造被害につきまして、建築工学的な視点から原因分析を行うため、昨年二月に有識者委員会を設置をいたしました。
当該委員会設置後の経緯でございますが、まず、昨年十一月の中間取りまとめにおきまして、転倒被害の要因として、地震時の基礎ぐいの損傷などによる支持力の低下が関係していると推定されると報告されました。
また、あわせて、地中に埋まっている当該建築物の基礎ぐいなどの損傷状況の調査や、その調査で得られた基礎ぐいなどの損傷状況を踏まえた、当該建築物の転倒メカニズムの検討などに取り組む必要があるとされたところであります。
中間取りまとめを踏まえまして、基礎ぐいなどの損傷状況の調査につきまして、関係者などとも調整の上で、昨年十一月頃から、地中に埋まっております基礎ぐいに衝撃を与えないように、丁寧に上部の建築物の解体を行ってまいりました。さらに、今年の四月頃からは、地盤を掘削をいたしまして、地中に埋まっていた基礎ぐいなどの損傷状況について把握をしたところでございます。
また、当該建築物の転倒メカニズムの検討につきましては、転倒の要因を分析するためには構造計算の前提となります構造用の図面が必要となるところ、大変古い建築物でしたので、そのための図面はございません。したがいまして、解体時に、はりですとか柱ですとか、そういったものの寸法や、内部の鉄筋の径だとか何本入っているかですとか、そういうことを把握をいたしまして、構造図面の復元を行いました。その上で、現在、復元した図面や確認されました基礎の損傷状況、こういったものを踏まえまして、建物が転倒に至った現象についての分析を行っているところでございます。
このように、基礎ぐいを有する建築物の転倒被害は国内で初めて確認されたケースでありましたことから、これまで様々な有識者や専門家の御意見をお伺いしながら対応を行ってきたところでございます。
今後、年内に最終取りまとめに向けた有識者委員会を開催いたしまして、転倒被害の要因について工学的な観点からしっかりとした議論を行っていただく予定であります。その上で、それを踏まえて必要な取組を行ってまいりたいと考えてございます。
60谷田川元(立憲)
今、局長から、年内にという期限があったのでよしとしたいと思うんですが、ただ、来年の一月でもう丸二年なんですよね。原因究明に二年もかかるかと思うとちょっと長いような気がしますので、もう少し迅速な対応ができないものか、検討していただければありがたいなと思います。
ちょっと順番を変えます。
先ほど伊藤委員からも指摘があったんだけれども、野村気象庁長官に伺います。
五月二十一日と六月十三日の記者会見で、今年七月五日に日本に大災害が起こるとのデマに対して、野村長官は次のように発言されています。本当に私は立派だと思うんですよ。以下、発言を読み上げます。
現在…
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61野野村竜一気象庁長官
お答え申し上げます。
七月五日に大災害が起こるという話が広まっているとの報道に接しまして、私が感じましたのは、我々が習ってきた科学的な物の見方が現代社会の中で十分浸透していないということを感じました。
我々が習ったのは、自然現象というのは、先入観を持つことなくしっかり観察し、厳密な理論で分析しなければ、本当のことは分からないと。この点をおろそかにすると、科学的根拠のないデマにだまされてしまうおそれがあると改めて認識しました。
これに加えまして、実際に社会経済活動に影響が生じているという報道も多くありました。
そこで、地震活動を監視する使命を持つ気…
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62谷田川元(立憲)
立派に職務を果たしていただいたと称賛したいと思います。
去年同じ委員会で私は申し上げたんだけれども、皆さん、よく、首都直下型地震が三十年以内に七〇％の確率で起こりますよというのがありますよね。実は、この数字は二十年前からずっと続いているわけですよ。数字は変わらないんです。だから、確率を勉強した人であれば、少なくとも確率は上がりますよね。例えば、三十年で、二十年たったんだからあと十年以内に起こる確率が、七〇％は分かるんですよ。だけれども、ずっとずっと同じ数字を羅列しているから、国民に対して警鐘を鳴らすことにならないんじゃないかと。もっと分かりやすく説明し…
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