2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
委員御指摘のとおり、我が国を訪れる外国人観光客等が急増する中、必ずしも日本語を十分に理解できない外国人に対しまして、防災気象情報や避難情報を伝達することは極めて重要と認識しておるところでございます。
気象庁では、気象庁ホームページにおいて、十五言語で津波警報や気象警報等の防災気象情報を提供しております。
加えて、気象庁や消防庁では、防災気象情報や避難指示等に用いる地名や用語、伝達文など、約七千語を掲載した多言語辞書を十五言語で作成するとともに、観光庁が監修するプッシュ型の情報発信アプリ、セーフティーチップスでは、同辞書も活用しまして、防災気象情報や避難情報等を十五言語で情報発信しております。
今後とも関係機関と連携いたしまして、防災情報を外国人の方へ分かりやすく提供する取組を進めてまいります。
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谷田川元(立憲)
国の名前、どこか言えませんか。どこか国の名前、全てでなくてもいいから、思い当たるところだけでも。
それを今ちょっと、調査、指導しているところでございますので、大変申し訳ございませんが、ここではというふうに思っております。
56谷田川元(立憲)
細かい通告はしなかったけれども、当然、把握してと言うから、どこの外国があるのか、やはりそういうのは言ってほしいですよね。後でまたお聞きしたいと思います。
それで、近年、インバウンドが急増していまして、日本語を十分に理解できない外国人に対して、どのように防災気象情報、避難情報を伝えていくか、これも大きな課題だと思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、我が国を訪れる外国人観光客等が急増する中、必ずしも日本語を十分に理解できない外国人に対しまして、防災気象情報や避難情報を伝達することは極めて重要と認識しておるところでございます。
気象庁では、気象庁ホームページにおいて、十五言語で津波警報や気象警報等の防災気象情報を提供しております。
加えて、気象庁や消防庁では、防災気象情報や避難指示等に用いる地名や用語、伝達文など、約七千語を掲載した多言語辞書を十五言語で作成するとともに、観光庁が監修するプッシュ型の情報発信アプリ、セーフティーチップスでは、同辞書も活用しまして、防災気象情報や避難情報等を十五言語で情報発信しております。
今後とも関係機関と連携いたしまして、防災情報を外国人の方へ分かりやすく提供する取組を進めてまいります。
58谷田川元(立憲)
しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それで、昨日も熊本の地震が起きたんですが、本当に日本という国は地震大国で、いつどこで地震が起きてもおかしくないという状況です。去年国交委員会にいらした方は覚えていらっしゃるかどうか分からないんですが、三月に私、例の能登半島地震で七階建ての建物が倒れたんですよね、これは非常に衝撃的な事実だったと思います。当時、産経新聞の二月一日号に、近畿大学の津田和明教授が、耐震基準が厳格化されたのは地上の上の部分のみで、地下の基礎構造は設計者の考えによるところが大きい、耐震基準の新旧を問わず、くいに問題があれば大地震によるビ…
お答えをいたします。 昨年一月に発生をいたしました令和六年能登半島地震におきましては、我が国で初めて、基礎ぐいを有する鉄筋コンクリート造の建築物において転倒被害が確認をされたところであります。 国土交通省では、この地震における建築物の構造被害につきまして、建築工学的な視点から原因分析を行うため、昨年二月に有識者委員会を設置をいたしました。 当該委員会設置後の経緯でございますが、まず、昨年十一月の中間取りまとめにおきまして、転倒被害の要因として、地震時の基礎ぐいの損傷などによる支持力の低下が関係していると推定されると報告されました。 また、あわせて…
60谷田川元(立憲)
今、局長から、年内にという期限があったのでよしとしたいと思うんですが、ただ、来年の一月でもう丸二年なんですよね。原因究明に二年もかかるかと思うとちょっと長いような気がしますので、もう少し迅速な対応ができないものか、検討していただければありがたいなと思います。 ちょっと順番を変えます。 先ほど伊藤委員からも指摘があったんだけれども、野村気象庁長官に伺います。 五月二十一日と六月十三日の記者会見で、今年七月五日に日本に大災害が起こるとのデマに対して、野村長官は次のように発言されています。本当に私は立派だと思うんですよ。以下、発言を読み上げます。 現在…