れいわ新選組の八幡愛です。
最近、十五分の持ち時間が短くて、たくさん言葉を詰め込んでしまうんですけれども、通告している内容の中から絞って質問させていただくんですが、その前に、今国会でも何度も質問が出ております、大事なことなので、OTC類似薬の保険適用見直しについて一言申し上げます。
先週の厚労委員会で、私は大臣に、OTC類似薬の保険外しで経済的負担が増えることで不安を抱えている当事者に寄り添ってほしいという旨を質問させていただきました。
すると、今週、速報、OTC類似薬見直し、保険適用維持で検討、OTC類似薬、医療保険の対象から外さない方針などといった報道の見出しがSNSなどでも駆け巡りました。それを受けて、私のところに当事者の方から何人も、保険適用維持になった、委員会で取り上げてくれてありがとうなどと連絡があったんですが、すごく私は複雑な気分だったわけです。
なぜなら、社会保障審議会の医療保険部会で、OTC類似薬について、保険適用を維持したまま患者に上乗せ負担を求める案というものが審議されているということを知っていたので。そして、案の定、昨日の保険部会で、その方針でおおむね一致したということです。保険適用は維持するが、結局、患者に負担を強いるという考えは変わっていないということなんですよね。
政府・与党は年末までに制度設計をまとめる方針で、医療費の大幅削減を目指す日本維新の会との調整に注目が集まるとの報道も見たんですけれども、元気で体力のある人からすると、たかがOTC類似薬と思うかもしれないですが、やはり、そのお薬がないと日々を安心して過ごせない、お薬のために食費を削るしかないなど、まさに命に関わることを審議しているんだということを、厚労省、大臣、そして与党の議員の方々にも自覚していただきたいです。
何かぬか喜びさせるような見せ方ばかりせずに、OTC類似薬の保険適用見直しについては、是非引き続き、慎重かつ当事者に寄り添った議論を求めます。
質問に入ります。
日経新聞、読売新聞など複数のメディアで報じられております、関西エリアのドクターヘリ運航停止についてです。
関西方面二府四県と鳥取県、徳島県を含む関西広域連合は、今月二十日に、整備士不足により、管内八か所の基地病院のドクターヘリ、十二月にそれぞれ六日間、運航を停止するとのスケジュールを発表しました。
また、関西広域連合がドクターヘリの運航を委託している運航会社では、ほかの地域で管理しているものも含めて、全十機のドクターヘリについて、十二月に延べ五十四日間、運航を停止することになっております。
問題は、この運航会社が、同じように整備士の不足で運航を停止するということが以前にも発生しているということなんです。読売新聞によりますと、七月から八月、さらに十月から十一月にかけて運航停止があって、医師を乗せたドクターカーや防災ヘリで計九十九件の代替出動があったそうです。ドクターヘリの運航がもう綱渡り状態になってしまっているように見えるんですが、大丈夫なのでしょうか。
そして、加えて、報道によりますと、来年度は、この関西広域連合が運航しております八機のドクターヘリのうち六機の委託先がまだ決まっていないと。このままだと二機になってしまう。関西方面のドクターヘリの運用に重大な支障が生じてしまいます。
このようなドクターヘリの運航停止や来年度の運航に懸念があるという報道について、厚労省はまずどのように受け止めているのでしょうか。今後の対応策も聞かせてください。お願いします。
188神神田宜宏農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
厚生農業協同組合連合会、いわゆる厚生連が行う医療保健業につきましては法人税の非課税措置が講じられておりますけれども、その要件の一つといたしまして、委員御指摘のとおり、医療施設ごとの差額ベッドの料金の平均額が五千円以下であることとされてございます。
この金額要件は平成九年に設定されたものでございますが、本年七月時点では病院を運営する厚生連のうち既に八割が金額要件の水準に達しておりまして、法人税非課税措置が講じられている他の公的医療機関等との格差も拡大しておりますので、団体の方からも、今後更なる人件費、物価の上昇に対応するため、金額要…
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189沼沼崎満子(公明)
是非ここは後押しをお願いしたいと思います。ここでお願いするのはちょっと場違いかもしれませんけれども、是非後押しをお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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190
大串正樹(自民)
次に、八幡愛君。
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- (上の発言)
191八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
最近、十五分の持ち時間が短くて、たくさん言葉を詰め込んでしまうんですけれども、通告している内容の中から絞って質問させていただくんですが、その前に、今国会でも何度も質問が出ております、大事なことなので、OTC類似薬の保険適用見直しについて一言申し上げます。
先週の厚労委員会で、私は大臣に、OTC類似薬の保険外しで経済的負担が増えることで不安を抱えている当事者に寄り添ってほしいという旨を質問させていただきました。
すると、今週、速報、OTC類似薬見直し、保険適用維持で検討、OTC類似薬、医療保険の対象から外さない方針などといった報道の見出しがSNSなどでも駆け巡りました。それを受けて、私のところに当事者の方から何人も、保険適用維持になった、委員会で取り上げてくれてありがとうなどと連絡があったんですが、すごく私は複雑な気分だったわけです。
なぜなら、社会保障審議会の医療保険部会で、OTC類似薬について、保険適用を維持したまま患者に上乗せ負担を求める案というものが審議されているということを知っていたので。そして、案の定、昨日の保険部会で、その方針でおおむね一致したということです。保険適用は維持するが、結局、患者に負担を強いるという考えは変わっていないということなんですよね。
政府・与党は年末までに制度設計をまとめる方針で、医療費の大幅削減を目指す日本維新の会との調整に注目が集まるとの報道も見たんですけれども、元気で体力のある人からすると、たかがOTC類似薬と思うかもしれないですが、やはり、そのお薬がないと日々を安心して過ごせない、お薬のために食費を削るしかないなど、まさに命に関わることを審議しているんだということを、厚労省、大臣、そして与党の議員の方々にも自覚していただきたいです。
何かぬか喜びさせるような見せ方ばかりせずに、OTC類似薬の保険適用見直しについては、是非引き続き、慎重かつ当事者に寄り添った議論を求めます。
質問に入ります。
日経新聞、読売新聞など複数のメディアで報じられております、関西エリアのドクターヘリ運航停止についてです。
関西方面二府四県と鳥取県、徳島県を含む関西広域連合は、今月二十日に、整備士不足により、管内八か所の基地病院のドクターヘリ、十二月にそれぞれ六日間、運航を停止するとのスケジュールを発表しました。
また、関西広域連合がドクターヘリの運航を委託している運航会社では、ほかの地域で管理しているものも含めて、全十機のドクターヘリについて、十二月に延べ五十四日間、運航を停止することになっております。
問題は、この運航会社が、同じように整備士の不足で運航を停止するということが以前にも発生しているということなんです。読売新聞によりますと、七月から八月、さらに十月から十一月にかけて運航停止があって、医師を乗せたドクターカーや防災ヘリで計九十九件の代替出動があったそうです。ドクターヘリの運航がもう綱渡り状態になってしまっているように見えるんですが、大丈夫なのでしょうか。
そして、加えて、報道によりますと、来年度は、この関西広域連合が運航しております八機のドクターヘリのうち六機の委託先がまだ決まっていないと。このままだと二機になってしまう。関西方面のドクターヘリの運用に重大な支障が生じてしまいます。
このようなドクターヘリの運航停止や来年度の運航に懸念があるという報道について、厚労省はまずどのように受け止めているのでしょうか。今後の対応策も聞かせてください。お願いします。
192森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、ドクターヘリは、地域における救急医療体制の確保をする上で重要なものでございまして、厚生労働省としても、これまで、ドクターヘリ導入促進事業を通じて、都道府県等に対して財政支援を行っているところでございます。
今般、特定の航空事業者が運航する一部地域においてドクターヘリの計画運休が発生していることにつきまして、地域の救急医療体制の確保に影響を及ぼし得る事態と考えております。
このため、今般の事案を受けて、本年九月に都道府県に対して事務連絡を発出し、近隣のドクターヘリや消防防災ヘリ等との連携による搬送体制の確保について検討、調…
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193八八幡愛(れいわ)
是非国交省と連携してやっていただきたいんですが、先ほど財政支援をやっているんだという話がありましたけれども、多分足りていないと思うんです。
というのは、今月の六日、徳島県から厚労省に、ドクターヘリの運航に対する財政支援及び医療提供体制推進事業費補助金制度の改善という要望書が出ているんですね。この要望では、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保というのは国の責任において推進されるべきものだとして、安定的な運航体制の確保のために、ドクターヘリを対象にした恒久的で柔軟性の高い財政支援制度をつくることなどを求められております。運航の安定のために、企業任せにするの…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今御指摘がありましたとおり、ドクターヘリは、平時の救急医療だけではなくて、災害時におきましても大変重要な役割を果たしていただいております。また、関西広域連合が府県の枠を超えて柔軟な対応をしたいということで意欲的に取り組んでいただいていることも承知をしております。
国といたしましても、医療の提供体制にやはり責任を有するまず都道府県、これがドクターヘリを運航するために必要な経費を継続的に支援してきたところでありますので、こうした枠組みはこれからもしっかり継続をしていきたいというふうに思います。
やはり、休止状態が継続するということは大変問題だというふうに…
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