お答え申し上げます。
まず、新たな地域医療構想におきましては、二〇四〇年頃を見据えて、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。
例えば、外来医療や在宅医療については、病院に加えて、地域を支える診療所も含めて、地域で面として外来、在宅を支える体制の構築が重要であると考えております。
厚生労働省といたしましては、地域を支える医療機関が承継時期を迎えた際に、円滑に承継が行われ、引き続き地域の医療に貢献していくということが重要だと考えております。
そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。
また、昨年末に策定した総合的な対策パッケージに基づき、重点的に医師を確保すべき区域における診療所の承継、開業の支援、これらを行うとともに、今年度から、病院の経営マネジメント力の向上に向けて、地域の基幹的な病院の経営幹部を対象に研修を実施しているというところでございます。
そのような形で、地域を支える診療所、これの承継そしてまた経営が円滑に行われるということを厚生労働省として支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
65齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございます。
ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。
しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させ…
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66森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、今般の医療法改正法案に基づく措置につきましては、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況等については、その確認をするため、医師偏在対策を含め、改正医療法の施行後五年を目途に検証することとしております。
一方、先生御指摘のように、医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージに基づきまして、法改正事項である医師の手当事業等のほかにも、予算事業を始め様々な施策を盛り込んでおりまして、こうした施策の実績、効果、それから改善点といったことにつきましては、それぞれの事…
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67齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。
お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。
これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療…
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- （上の発言）
68森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、新たな地域医療構想におきましては、二〇四〇年頃を見据えて、入院のみならず、外来、在宅等も対象にし、地域の医療提供体制全体の課題解決を図っていくこととしております。
例えば、外来医療や在宅医療については、病院に加えて、地域を支える診療所も含めて、地域で面として外来、在宅を支える体制の構築が重要であると考えております。
厚生労働省といたしましては、地域を支える医療機関が承継時期を迎えた際に、円滑に承継が行われ、引き続き地域の医療に貢献していくということが重要だと考えております。
そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。
また、昨年末に策定した総合的な対策パッケージに基づき、重点的に医師を確保すべき区域における診療所の承継、開業の支援、これらを行うとともに、今年度から、病院の経営マネジメント力の向上に向けて、地域の基幹的な病院の経営幹部を対象に研修を実施しているというところでございます。
そのような形で、地域を支える診療所、これの承継そしてまた経営が円滑に行われるということを厚生労働省として支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
69齋齋藤裕喜(立憲)
是非、今まで地域の医療を守ってきた先生方に寄り添っていただければと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、救急搬送についてもお尋ねしたいと思います。
資料一にもありますように、八十五歳以上の人口の推移が書かれてありましたけれども、救急搬送して、軽症だったらいいんですけれども、リソースも限られていますので、重症患者まで行き届かないという状況は今もあると承知しております。
今後、そういったことがないように、どのように救急医療体制を整えていくことが適切だと考えられるか、お答えいただけますでしょうか。
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70森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
救急搬送が増加する中、限られた医療資源の中で、地域全体での役割分担、連携を進めて、働き方改革との両立を図りながら必要な医療従事者を確保していくということがまず課題だと考えています。
現在、各都道府県が策定する医療計画の中には、救急医療体制については、例えば、休日、夜間に比較的軽症の患者を受け入れる初期救急、入院を要する救急患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、地域において効率的、円滑に患者を受け入れる体制整備というのを進めております。
また、議員御指摘の二〇四〇年頃に向けた地域医療構想…
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71齋齋藤裕喜(立憲)
是非進めていただければと思います。
次の質問で、診療報酬改定について、このタイムラグについてお伺いしたいと思います。
今まで医療経済実態調査を参考にされているようですけれども、今回のような急激なインフレとかいろいろな経済情勢、社会情勢があるかと思うんです。こういった際に、ＣＰＩなどの消費者物価指数とかいろいろなものを、二年前に遡ってやるのではなくて、随時、期中改定とかいろいろなことを含めて検討しなければいけないと思うんですけれども、この点についてどういうふうに今お考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
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