大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 335 発言)

お答え申し上げます。

健康寿命の算出方法につきましては、今委員から御紹介があったとおりでありまして、また、一部の自治体では、要介護状態などを基準にした介護レセプトデータを用いて算出して、補足的に使っているという自治体があることも承知をしております。

私どもでは、健康寿命の指標につきまして二〇〇〇年の前半から様々、算定方法を検討しておりまして、その上で、平成三十一年三月に取りまとめられました健康寿命のあり方に関する有識者研究会の報告書の中で、一部の案では要介護度を活用するというものもあったものですから、そういったものを踏まえて検討したところ、介護制度の都合上、主に六十五歳以上のみが対象となることですとか、介護制度は主に身体的な要素が反映され、精神的要素、社会的要素、こういったものが包括的に捉えられていない、こういったことを御指摘をいただきまして、現在の形、健康の状態を表す指標として、日常生活に制限のない期間として、主観的ではありますが、そういった自主申告に基づいた方法が最も妥当ということになっております。

先生御指摘のように、今後、様々医療DXが進む中で、またこういった在り方についても見直してまいりたいと思います。

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