2025年11月26日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
ありがとうございます。
やはり、世界でも先進的な高齢社会になっていますので、その辺りを進めていけるようにしていきたいなというふうに思います。
また、医療についてなんですけれども、私も何度かお話ししていますが、理学療法士という職種でして、医療構想の病床変更のことで少しお伺いさせてください。
理学療法士なので、基本的にリハビリテーションのメインとなっている回復期病床が、私の知り合いもたくさん働いていますが、今回の病床機能区分のうち、回復期機能が包括期機能というふうにくくられるというふうに書いてありますが、具体的に何が違うのかを教えてもらえますでしょうか。
お答え申し上げます。 今後、介護サービス需要が更に高まる一方で、生産年齢人口は急速に減少してまいります。介護現場の負担軽減は喫緊の課題でございます。 その中で、議員御指摘の、音声入力機能を有する介護記録ソフトを始めとする介護テクノロジーの活用、これを通じた生産性の向上の取組は非常に重要でございます。生産性向上の推進に関する取組に関しましては、介護分野におけるＫＰＩが設定をされておりまして、テクノロジーの導入事業所割合を令和八年度までに五〇％、令和十一年度までに九〇％にするなどのＫＰＩが掲げられているところでございます。 また、このＫＰＩの達成に向け…
ありがとうございます。 その令和八年度五〇％、これは私も是非推進していかなければならないと思っていますので、一緒に頑張っていければなというふうに思います。 このように、先ほどもいろいろなデータの取扱いが本当に有益だという話がありましたが、医療ＤＸ、介護ＤＸ、その先にある展望についてもお伺いさせていただきたいんですが、医療情報、介護情報がデータとしてやはり非常に深い可能性を秘めている。視野を広げていくと、有用なデータ基盤、日本のすばらしい医療の提供体制、介護に関わる仕組みは、海外で有力なコンテンツになるのではないかと思っております。 日本式の制度を丸…
お答え申し上げます。 日本の医療・介護分野の国際展開に向けて、長年培ってきた日本の経験それから知見を生かして、国際貢献を果たしていくということは重要な課題だと認識をしております。 医療の分野においては、我が国の医療技術を活用した諸外国の医療従事者等の育成支援に取り組んでおりまして、具体的には、日本の専門家の現地の派遣や、諸外国からの研修生を日本の医療機関で受け入れることを通じて、医療のデジタル技術等について現地での普及を図っているという状況でございます。 また、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など、国際的な議論に積極的に貢献していくことを…
ありがとうございます。
やはり、世界でも先進的な高齢社会になっていますので、その辺りを進めていけるようにしていきたいなというふうに思います。
また、医療についてなんですけれども、私も何度かお話ししていますが、理学療法士という職種でして、医療構想の病床変更のことで少しお伺いさせてください。
理学療法士なので、基本的にリハビリテーションのメインとなっている回復期病床が、私の知り合いもたくさん働いていますが、今回の病床機能区分のうち、回復期機能が包括期機能というふうにくくられるというふうに書いてありますが、具体的に何が違うのかを教えてもらえますでしょうか。
お答えさせていただきます。
二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が増加をいたしまして、高齢者の救急搬送の増加が見込まれる状況でございます。こうした患者につきましては、急性期の治療だけではなく、早期退院に向けたリハビリ、特に早期のリハビリや退院支援等を包括的に提供する機能の確保、これが重要になってくる状況でございます。
こうした機能を有する病床を確保するために、地域医療構想における病床機能区分において、これまでの回復期の機能にこうした機能も加えまして、包括期機能として新たに位置づけるというものでございます。
ありがとうございます。
メインとしているのは、八十五歳以上の高齢者の早期退院に向けた、いろいろな疾患を持っている高齢者ですから、そういうことを対象にしたんだなということを認識させていただきました。ありがとうございます。
今回新たに、病床の変更と機能報告の制度が創設されると認識していますが、病床機能報告も存在し、似たような報告が二重になるのではないかというふうに現場からは聞いています。負担の軽減に向けて、入力項目の簡素化や、既存データからの自動連携、報告の一本化など、具体的な措置を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 新たな地域医療構想においては、先ほど申し上げたように、八十五歳以上の増加や人口減少が進む二〇四〇年頃を見据えて、医療機関が医療機関機能の報告を行った上で、地域で協議を行い、医療機関の役割分担を明確化していきたいと考えております。 この報告制度、これの運用に当たっては、御指摘のように、医療機関の事務的な負担、それから報告を受ける側の都道府県の負担、これに配慮することが重要だと考えております。病床機能を報告するに当たって、例えば、目安となる入院料の考え方を整理することや、ＤＰＣデータですとか届出されているような情報、こういう既存の情…