ありがとうございます。
罰則の具体的なことはこれから詰めていくことになるとは思うんですけれども、やはり、一つの悪い例がこれから日本の医療や介護の施策に資する研究の邪魔にならないように、注意して進めていただきたいと思います。こうやってデータがある程度自由に使えるようになるということは、本当に研究機関にとっては非常にプラスのことですから、是非とも私はそこをお願いしていきたいというふうに思います。
研究機関の視点と併せて、現場の目線も入れていきたいというふうに思っております。
医療機関の推進において、現場負担はゼロ、医療や介護事業所の現場負担をゼロ原則ということをしっかり認識していきながら進めていただきたいと私は考えておりますが、私が取り組んでいる主に介護事業所や障害福祉事業所、今回は特に介護事業所の方をお話しさせていただきたいと思います。
介護現場というものは令和三年から始まったＬＩＦＥというものがあって、現場は余り、不評ですけれども、よくデータを入れたな、このシステムをよく入れたなと私自身はびっくりしました。これを本当に活用できれば介護保険は変わっていくんじゃないかなという淡い期待もまさに担っているところですので、私はいろいろな知り合いの事業所にＬＩＦＥをどんどん入れてデータを入れてくださいと言っている立場ということを踏まえて、ＬＩＦＥの場合は、介護システムを入れることで科学的介護推進体制加算という加算が算定できるということがインセンティブになって、実際に入力が進んでいく事業所もありましたが、しかしながら、人手が足らない小さい通所事業所や地域密着型のサービスでは、インセンティブがあっても進んでいないというのも実際のところは現状としてあります。
これは介護の分野になりますけれども、医療において電子カルテの標準化、ＤＸの推進は、もちろんこれはしっかりと進めるべきだと思っております。人手不足が指摘される中で現場の負担感が過重になることはやはり避けなければならないと思っておりますし、また、システムを導入することで、次はコスト面ですね、ＬＩＦＥの場合は、何もソフトを入れなければ、ただで使えるということもあります。
そして、医療機関が電カルなどを入れるときのコストについて、いずれは病院側の負担になっていく、廉価であるといっても負担になっていくということなので、医療機関側のコスト負担が、負担感がゼロになるように進めることがＤＸ化においても必要だと思いますが、この間、同様の指摘が幾つもなされていると思いますが、改めて、コストの負担について厚生労働省の考え方を教えてください。
119森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
支払基金の組織体制に関する御質問でございます。
社会保険診療報酬支払基金においては、従来より、インシデント発生時には、緊急時対応計画に基づき、外部の情報セキュリティーの専門家も構成員に含めたインシデント対応チーム、ＣＳＩＲＴを招集し、迅速な情報収集や事案対応に当たる体制を整備してきたところでございます。
今回、医療ＤＸ、電子カルテを含めて非常に重要な業務を担うということで、組織体制を強化していくことは非常に重要だというふうに考えておりまして、新たな機構においては、情報通信の技術に関する高度かつ専門的な知識経験を有する者として医療情報化推進担当理事、Ｃ…
この発言のページ
120東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
ＣＩＯの理事が新たに入るということで、ちょっとこれは、理事関連はいいかと思うんですけれども、やはり役所の中で異動がたくさんあると思いますので、この知見が随時残っていくように、二年、三年で異動してその人がいなくなったらサイバーセキュリティーができなくならないように、その人事異動のところだけ是非とも蓄積を積んでいけるようにお願いしていきたいと思います。
そして、このＤＸに関してのデータの利活用についてもお伺いさせていただきます。
公的データベースにおける匿名化及び仮名化のデータ提供について、今回のこの法改正がなされると、研究者や…
この発言のページ
121森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
データベースの利活用についてでございます。
仮名化情報の利用者については、匿名情報の利用よりもより厳しい規定が必要だというふうに考えております。
一つは、匿名化情報の場合と同じように、個人を識別することを目的とした他の情報との照合の禁止や利用終了後のデータ消去等の義務を課した上で、更に上乗せの規制として、利用目的や利用方法等に必要な制限を付すこととし、例えば、クラウドの情報連携基盤上での解析を行わせて、データ自体を第三者には提供しないことを基本とするといった措置を講じることとしております。
また、当該情報連携基盤においては、利用者がクラウドに持ち込…
この発言のページ
- （上の発言）
122東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
罰則の具体的なことはこれから詰めていくことになるとは思うんですけれども、やはり、一つの悪い例がこれから日本の医療や介護の施策に資する研究の邪魔にならないように、注意して進めていただきたいと思います。こうやってデータがある程度自由に使えるようになるということは、本当に研究機関にとっては非常にプラスのことですから、是非とも私はそこをお願いしていきたいというふうに思います。
研究機関の視点と併せて、現場の目線も入れていきたいというふうに思っております。
医療機関の推進において、現場負担はゼロ、医療や介護事業所の現場負担をゼロ原則ということをしっかり認識していきながら進めていただきたいと私は考えておりますが、私が取り組んでいる主に介護事業所や障害福祉事業所、今回は特に介護事業所の方をお話しさせていただきたいと思います。
介護現場というものは令和三年から始まったＬＩＦＥというものがあって、現場は余り、不評ですけれども、よくデータを入れたな、このシステムをよく入れたなと私自身はびっくりしました。これを本当に活用できれば介護保険は変わっていくんじゃないかなという淡い期待もまさに担っているところですので、私はいろいろな知り合いの事業所にＬＩＦＥをどんどん入れてデータを入れてくださいと言っている立場ということを踏まえて、ＬＩＦＥの場合は、介護システムを入れることで科学的介護推進体制加算という加算が算定できるということがインセンティブになって、実際に入力が進んでいく事業所もありましたが、しかしながら、人手が足らない小さい通所事業所や地域密着型のサービスでは、インセンティブがあっても進んでいないというのも実際のところは現状としてあります。
これは介護の分野になりますけれども、医療において電子カルテの標準化、ＤＸの推進は、もちろんこれはしっかりと進めるべきだと思っております。人手不足が指摘される中で現場の負担感が過重になることはやはり避けなければならないと思っておりますし、また、システムを導入することで、次はコスト面ですね、ＬＩＦＥの場合は、何もソフトを入れなければ、ただで使えるということもあります。
そして、医療機関が電カルなどを入れるときのコストについて、いずれは病院側の負担になっていく、廉価であるといっても負担になっていくということなので、医療機関側のコスト負担が、負担感がゼロになるように進めることがＤＸ化においても必要だと思いますが、この間、同様の指摘が幾つもなされていると思いますが、改めて、コストの負担について厚生労働省の考え方を教えてください。
123森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
電カルの導入に当たってのコスト負担についてでございますが、医療機関が電子カルテ共有サービスに接続するためには、医療機関側のシステムを一定程度改修する必要性というのが当然生じてきます。電子カルテを既に導入済みの医療機関については、ＩＣＴ基金、医療情報化支援基金を活用して、電子カルテの改修費用の補助を既に行っているところでございます。
あわせて、電カルを今の時点では導入していない病院や診療所も含めて、電子カルテ情報共有サービスと接続する電子カルテの普及計画というのを来年夏までに定めることとしておりまして、その際に、具体的な医療機関への普及方策についても併せ…
この発言のページ
124東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
来年の夏までにということですので、それとまたコストの、ＩＣＴ基金の補助金も含めて、是非ともまた、詳細が分かりましたら教えていただきたいと思います。私の地元、特に中山間地域、実際まだ電カルが入っていない病院もありますので、そこに向けて改修してくださいとプッシュに行かないといけないと思っていますので、是非とも教えていただければと思います。
続いて、今のは医療でしたが、介護のデータについてもお伺いさせていただきます。介護の分野のデータ利活用について。
医療のデータは、先ほど言われたように安全対策、プライバシー確保対策を前提とした上…
この発言のページ
125黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
科学的介護情報システム、ＬＩＦＥに関するお尋ねでございます。
高齢者の自立支援、重度化防止を推進するため、この情報システム、ＬＩＦＥが設けられまして、これを活用して介護サービスの質を改善していくことは非常に重要でございます。
まず一点目のお尋ね、ＬＩＦＥで収集したデータの研究に関する活用に関してですが、ＬＩＦＥで収集したデータをフィードバックとして事業所にお返しするほか、この情報が介護保険総合データベースの中に取り込まれまして、一括して管理をされております。
この介護保険総合データベースにつきましては、第三者提供のフレームが…
この発言のページ