どうもありがとうございます。
是非、PDCAを回すとあらゆる資料に出てきていますので、予算と効果をしっかりと見ていただきたいと思います。
その点について、次は公的病院の役割と処遇の差についてお伺いしていきたいと思います。
公的病院というのは、僻地医療、小児、周産期医療、救急医療など、地域において極めて重要な役割を担っておりますが、民間医療と比較して、やはり給料の差、処遇の差が大きく、その上、長時間労働、夜間、宿日直の負担など、公的病院の医療者にとって過重な負担となっていることも実際にあります。
こうした現状で、医師を始めとする人材不足の解消がどこでも困難だということは認識していますけれども、医師確保の対策の観点から、医師などの負担の軽減、重点区域に対する支援の原資、医療機関の負担にならない工夫、重点区域の既存の医師との不公平がないように配慮をして、政策医療を担う医師への手厚い処遇なども配慮していかなければならないと感じております。
公的病院の役割としてその維持が難しいと考えているんですけれども、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
113
大串正樹(自民)
次に、東克哉君。
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114東東克哉(立憲)
立憲民主党の東克哉と申します。
本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回の質問については、まず、医師偏在の是正プランについてお伺いしていきたいと思います。
厚生労働省が提示する候補区域案、これについては全部で三つ分類されていると伺っています。一つ目が、各都道府県の偏在指標が最も低い二次医療圏。そして、医師少数県の医師少数区域。さらには、医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏、全国の下位四分の一。いずれかに該当する区域という案が提示されていると認識をしております。これは、全国でいうと約百程度の二次医療圏…
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115森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
今般の改正法案に基づく措置につきましては、医師偏在対策を含めて、改正医療法の施行後五年を目途に検証するということとしております。これは、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況について確認をするためでございます。
一方、委員御指摘の医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージに基づき、法改正事項である医師手当事業等のほかにも、既に診療所の承継、開業支援事業等がございまして、これにつきましては、緊急的に先行して令和六年度補正予算から実施をしておるところでございまして…
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- (上の発言)
116東東克哉(立憲)
どうもありがとうございます。
是非、PDCAを回すとあらゆる資料に出てきていますので、予算と効果をしっかりと見ていただきたいと思います。
その点について、次は公的病院の役割と処遇の差についてお伺いしていきたいと思います。
公的病院というのは、僻地医療、小児、周産期医療、救急医療など、地域において極めて重要な役割を担っておりますが、民間医療と比較して、やはり給料の差、処遇の差が大きく、その上、長時間労働、夜間、宿日直の負担など、公的病院の医療者にとって過重な負担となっていることも実際にあります。
こうした現状で、医師を始めとする人材不足の解消がどこでも困難だということは認識していますけれども、医師確保の対策の観点から、医師などの負担の軽減、重点区域に対する支援の原資、医療機関の負担にならない工夫、重点区域の既存の医師との不公平がないように配慮をして、政策医療を担う医師への手厚い処遇なども配慮していかなければならないと感じております。
公的病院の役割としてその維持が難しいと考えているんですけれども、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
117
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
もちろん公的病院、地域の中で非常に重要な役割を担っていただいていると考えておりますが、一方、医師偏在対策につきましては、公的か民間かということにかかわらず、やはり偏在の状況、これに着目をして支援策を検討することが重要だというふうに考えております。
先ほど局長の方から答弁もありましたけれども、この法律に基づく医師手当の関係であったり、あるいは医師の勤務、生活環境改善の支援等、様々な経済的なインセンティブも含めて、総合的に対策をこれからもしっかり進めていきたいと考えています。
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118東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
是非とも、私の地元にも中山間地域、人口五千人の町もありますので、一つしかやはり拠点病院がありませんので、そういうところの支援も、改めて大臣、お願いしたいと思います。
次に、医療DXについてお伺いさせてください。
ちょっと読みますね。支払基金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に改組し、医療DXの中核になることとしております。従来の審査支払い業務は請求業務を取り扱うことから、医療機関から同様に電子カルテのデータを受け取り、管理するという意味では、業務が非常に違ってくるようには余り思うことはありませんが、扱う個人情報がより重要性…
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119森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
支払基金の組織体制に関する御質問でございます。
社会保険診療報酬支払基金においては、従来より、インシデント発生時には、緊急時対応計画に基づき、外部の情報セキュリティーの専門家も構成員に含めたインシデント対応チーム、CSIRTを招集し、迅速な情報収集や事案対応に当たる体制を整備してきたところでございます。
今回、医療DX、電子カルテを含めて非常に重要な業務を担うということで、組織体制を強化していくことは非常に重要だというふうに考えておりまして、新たな機構においては、情報通信の技術に関する高度かつ専門的な知識経験を有する者として医療情報化推進担当理事、C…
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