2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 351 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
入院病床は維持する、そして閉鎖に追い込まない、これを基本として、しっかり対応していただきたいと思います。
次に、オンライン診療について伺います。
厚労省の資料を見ますと、オンライン診療のための診療所の特例範囲の拡大に関する意見というのがありまして、僻地以外で拡大は、不適切な医療を助長する懸念があるために、慎重になるべき、あるいは避けるべきと、複数の自治体から回答がありました。
僻地での医師非常駐の公民館などでの設置はゼロでありました。公民館などでできると言っていますけれども、ゼロだったと。多くの方は自宅でオンライン診療を受けてきたと。ならば、従来のように医療機関に限定すればいいのではないかと考えますけれども、質問します。
企業がオンライン受診診療施設を設けることはできますか。もう一つ、それから、ネット広告でオンライン診療に勧誘する企業が受診施設をつくることはできますか。この二点。
お答えさせていただきます。 新潟県からは、県立松代病院について、議員御指摘のとおり、地域医療構想調整会議での協議を経た上で、令和八年四月一日から無床診療所とするという方針であるというふうに伺っております。 基本的に、病院の廃止、統合再編等につきましては地域医療調整会議に諮ることが望ましいというふうには私ども考えておりますけれども、基本的に、この病院のなくなってしまう機能、これをどういう形でその地域が担っていくのか、どうやってサポートしていくのかということをしっかり考えた上でやっていただくということで、地域医療調整会議での協議というものが望ましいという…
349田村貴昭(共産)
時間はもう来年四月に迫っているんですよ。 これは、新潟の松代にかかわらず、ほかの地域でも、公立病院は赤字がもう八割以上ですから、こういう現象というのはどんどん起こってくると思うんですよ。考えている間に、入院を必要とする介護施設に入っている人、これはどうにもならないじゃないですか、今の事例でいったら。だから、連携が必要なんでしょう。だから、こういう目標を掲げているわけじゃないですか。今手だてを打たないといけないということを言っているんです。 県が病床廃止の方針を打ち出したのは、県立病院の物価高騰、人件費の高騰による赤字の急激な増加が背景にあります。松代…
350
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今、先ほど来お話のある松代病院のケースにつきましては、繰り返しになりますが、私の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
その上で、委員からも再三御指摘のある、物価上昇あるいは賃金の上昇に直面をして医療機関が大変厳しい状況にあるということは私も当然認識をしているところでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、経済対策の中で、医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置して、しっかりとした対策を講じていきたい、補正予算もしっかりとしたものにしていきたい、そのような思いで取り組ませていただきたいと考えています。
351田村貴昭(共産)
入院病床は維持する、そして閉鎖に追い込まない、これを基本として、しっかり対応していただきたいと思います。
次に、オンライン診療について伺います。
厚労省の資料を見ますと、オンライン診療のための診療所の特例範囲の拡大に関する意見というのがありまして、僻地以外で拡大は、不適切な医療を助長する懸念があるために、慎重になるべき、あるいは避けるべきと、複数の自治体から回答がありました。
僻地での医師非常駐の公民館などでの設置はゼロでありました。公民館などでできると言っていますけれども、ゼロだったと。多くの方は自宅でオンライン診療を受けてきたと。ならば、従来のように医療機関に限定すればいいのではないかと考えますけれども、質問します。
企業がオンライン受診診療施設を設けることはできますか。もう一つ、それから、ネット広告でオンライン診療に勧誘する企業が受診施設をつくることはできますか。この二点。
まず、企業がオンライン受診施設を開設できるのかという御質問に対しましては、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供していないということから、営利法人による設置も可能としております。 その上で、広告のお話があったかと思います。今般の法律においては、医療を受ける者が過度な広告によってオンライン診療受診施設に不当に誘引されることがないよう、オンライン診療受診施設に関する広告については、患者による選択を阻害するおそれが少ない場合として、厚生労働省で定める場合などに限定することとしております。その具体的な範囲や広告可能な事項については、関係者の意見をよく聞きな…
353田村貴昭(共産)
基本的に、オンライン診療受診施設の設置者に規制はないということになりますかね。いかがですか。
オンライン診療受診施設は医療そのものを提供するものではありませんので、営利法人等についても設置が可能でございます。