れいわ新選組の八幡愛です。
質問の前に一言申し上げます。
私は、国民の代弁者の一人でありますので、当然、この国会の中でどういう議論がされているのか、しっかりと皆さんに明示していく使命があると思っております。ですので、今、私のユーチューブチャンネルでも生中継がされているわけなんです。
見てくれている皆様に御報告がございます。本日の午後の審議、休憩後、十三時からの開始が三分遅れました。理由は、自民党議員の数が少な過ぎたからです。まあ、人間ですから、お手洗いに行ったり、どうしても用事があったりで、遅れてしまうことがあるかもしれないんですが、それにしても集まらなさ過ぎたし、今もちょっといないですよね、どこに行ったのか知らないんですけれども。はなから参加する気がなかったのかと思われてしまっても仕方がないんです。
しかも、今日は閣法の審議なんですよ。やる気がなさ過ぎじゃないですか。審議中ではありますけれども、私たちれいわ新選組は今回の医療法改正に反対の立場ですので、もうやる気ないんやったらやらぬでええやんと思ってしまうんです。
それと、修正案、これもなかなか審議入りしない。私、これも問題だと思うんです。私は、各会派から出てくる修正案もここでしっかりと議論をしていきたい。今日も本当は聞きたいことがたくさんあったんですが、審議入りしないし、させる気がないのか、緊張感がないのか、とても残念です。
私たちは少数政党ですし、委員会では私一人です。議員定数削減なんかやられたら、もう私は吹いて飛んでしまうような存在かもしれないけれども、でも、国民の代表の一人だと思って仕事をしています。ですので、先輩方もしっかり委員会での審議に向き合ってください。新人議員の私に言われることをとても恥ずかしいことだと受け止めていただきたいと思います。
ということで、本日より医療法改正についての審議ということですが、これも突っ込みどころが満載なので、しっかり質問してまいります。
まずは、地域医療構想の病床削減についてです。
政府の説明によりますと、これまでのように病床の数を基準に考えるのではなく、入院、外来、在宅医療、そして介護との連携を含む、将来の医療提供体制の全体を考えたときの構想だということです。
とはいえ、ベッドを減らせば全部解決するとは私は思わないんですけれども。というのも、私は、大阪で維新さんが、国の方針を先取りするかのように、二〇〇七年から二〇一八年にかけて病床削減を行ったことで、新型コロナが流行したときに病床数が足りず医療崩壊をしたという現場を目の当たりにしてきましたので、これはとても賛同できるものではないです。
今年六月に自民、公明、維新さんで交わされましたいわゆる三党合意の中身、現役世代の保険料負担軽減を実現するために、国民医療費を年間最低四兆円削減するという方針から、まずこの四兆円削減のうちの一兆円分を病床十一万床削減で実現するという方針で、これは一定の合理性のある試算なんだとされているんですが、ここで改めて厚労省に伺います。この一兆円削減という試算についての見解が知りたいです。
ちなみに、現在実施中の病床削減事業では、一床当たり四百十万円を支給されていると思いますけれども、補助金を出してでも病床削減することで、結果、医療費が削減されるというこの考え方、結局どこが削られていくのでしょうか。教えてください。お願いします。
318森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
自治体等で行われている医療費助成のオンライン資格確認の導入につきましては、自治体や医療機関等のシステム改修が必要であり、国としても支援を行っていくということが必要だと考えております。
このため、これまでも自治体や医療機関等向けに財政支援を実施しながら導入を進めているところでございまして、令和六年度までに百八十三の自治体が参加し、七年度中に累計で六百を超える自治体が参加する見込みとなっているところでございます。医療機関、薬局については、令和七年十月末現在で約三万四千の施設で導入されているという形でございます。今後についても、必要な支援を行うことを検討して…
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319沼沼崎満子(公明)
非常に患者さんにとっても手間が軽減して有用な仕組みだと思いますので、前に進むことを期待しております。
少し時間が余りましたけれども、準備した質問が終わりましたので、これで終了いたします。
大変にありがとうございました。
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320
大串正樹(自民)
次に、八幡愛君。
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- （上の発言）
321八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
質問の前に一言申し上げます。
私は、国民の代弁者の一人でありますので、当然、この国会の中でどういう議論がされているのか、しっかりと皆さんに明示していく使命があると思っております。ですので、今、私のユーチューブチャンネルでも生中継がされているわけなんです。
見てくれている皆様に御報告がございます。本日の午後の審議、休憩後、十三時からの開始が三分遅れました。理由は、自民党議員の数が少な過ぎたからです。まあ、人間ですから、お手洗いに行ったり、どうしても用事があったりで、遅れてしまうことがあるかもしれないんですが、それにしても集まらなさ過ぎたし、今もちょっといないですよね、どこに行ったのか知らないんですけれども。はなから参加する気がなかったのかと思われてしまっても仕方がないんです。
しかも、今日は閣法の審議なんですよ。やる気がなさ過ぎじゃないですか。審議中ではありますけれども、私たちれいわ新選組は今回の医療法改正に反対の立場ですので、もうやる気ないんやったらやらぬでええやんと思ってしまうんです。
それと、修正案、これもなかなか審議入りしない。私、これも問題だと思うんです。私は、各会派から出てくる修正案もここでしっかりと議論をしていきたい。今日も本当は聞きたいことがたくさんあったんですが、審議入りしないし、させる気がないのか、緊張感がないのか、とても残念です。
私たちは少数政党ですし、委員会では私一人です。議員定数削減なんかやられたら、もう私は吹いて飛んでしまうような存在かもしれないけれども、でも、国民の代表の一人だと思って仕事をしています。ですので、先輩方もしっかり委員会での審議に向き合ってください。新人議員の私に言われることをとても恥ずかしいことだと受け止めていただきたいと思います。
ということで、本日より医療法改正についての審議ということですが、これも突っ込みどころが満載なので、しっかり質問してまいります。
まずは、地域医療構想の病床削減についてです。
政府の説明によりますと、これまでのように病床の数を基準に考えるのではなく、入院、外来、在宅医療、そして介護との連携を含む、将来の医療提供体制の全体を考えたときの構想だということです。
とはいえ、ベッドを減らせば全部解決するとは私は思わないんですけれども。というのも、私は、大阪で維新さんが、国の方針を先取りするかのように、二〇〇七年から二〇一八年にかけて病床削減を行ったことで、新型コロナが流行したときに病床数が足りず医療崩壊をしたという現場を目の当たりにしてきましたので、これはとても賛同できるものではないです。
今年六月に自民、公明、維新さんで交わされましたいわゆる三党合意の中身、現役世代の保険料負担軽減を実現するために、国民医療費を年間最低四兆円削減するという方針から、まずこの四兆円削減のうちの一兆円分を病床十一万床削減で実現するという方針で、これは一定の合理性のある試算なんだとされているんですが、ここで改めて厚労省に伺います。この一兆円削減という試算についての見解が知りたいです。
ちなみに、現在実施中の病床削減事業では、一床当たり四百十万円を支給されていると思いますけれども、補助金を出してでも病床削減することで、結果、医療費が削減されるというこの考え方、結局どこが削られていくのでしょうか。教えてください。お願いします。
322森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
まず、一兆円の試算でございますけれども、これは、三党合意の中で日本維新の会から参考資料として出されたものだというふうに認識しておりまして、それにつきまして、政府として何らかコメントを出すということにはならないというふうに思っております。
私どもとしては、令和六年の補正でスタートした病床削減事業がございます。それは、委員御指摘のように、四百十万円の費用をお出しをして病床を削減するというものでございます。
これの基本的な、そもそもの導入したきっかけというのは、令和六年度も、そのときも医療機関の経営危機というものがございました…
この発言のページ
323八八幡愛(れいわ)
私のイメージというか、私がやはり思うのは、病床を削減していくんだということは、入院とか、もう、要は病院に余り長く人を入れたくない、保険料もかかるしというような、そういう緊縮の発想なのかなと思うんですが。
ちょっと話を戻しますけれども、その一兆円削減、これは維新さんが、勝手にと言ったらあれだけれども、計算したやつだから、政府としては答えられませんということ、まとめて言うとそうやと思うんですけれども。これは、前回の大臣所信で私が質問したとき、ＯＴＣ類似薬の保険適用外し、これも聞いたんですよ、一体幾らの医療費削減になるんですかと聞いたら、試算していないと。同…
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324
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
病床数の適正化につきましては、これまで、自民党、日本維新の会、また公明党、この三党合意、あるいは骨太の方針等において、新たな地域医療構想までに、人口減少等により不要となると推定される病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で削減を図る、そのような趣旨だと承知をしております。
現在、与党におきまして具体的な方策につきまして協議が進められておりますので、我々としては、その協議の状況を十分踏まえた上で今後の対応を検討してまいりたいと考えています。
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