ありがとうございます。
そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。
今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。
私自身がすごく今まで課題だというふうに感じていたのがワクチンの接種に関する記録なんですけれども、自費の接種分は公的記録に残らないため、例えば、定期接種前に接種した記録というのはデータの把握ができません。そうしますと、例えば、定期接種化をされていないワクチンの定期接種化前のデータというのは、解析に全く活用ができないという現状があります。
また、健康診断の情報に関しましても、市町村やあるいは職場で受けた職域の健診、健保で受けた健診、こういったデータがそれぞれのところに分散していることで、国として全体的な医療情報を把握することができない、今そういった現状がございます。
これらの課題が、仮名化情報を提供されることによって、データを統合し、必要な分析に活用が進むのではないかと期待しております。
また、今、内閣府の方で、次世代医療基盤法においてもデータの活用というのが進んでいるところだと思いますけれども、こちらでは、予防接種のデータの活用であったり、あるいは健診情報のデータの活用といったことにも言及がなされていたというふうに認識しています。
こういった状況を踏まえまして、データを統合することによって、一括でデータ統合して活用することを検討されているのか、また、共有情報である三文書六情報に関しては次世代医療基盤法と連結して活用を考えているのか、その点についての御説明をお願いいたします。
312
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど来お話のあるとおり、訪問介護も含めまして、介護の状況、非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。
先般来申し上げておりますとおり、スピード感を持ってしっかりとした対応を経済対策等で進めさせていただきたいと考えておりまして、本日閣議決定をいたしました総合経済対策におきましても、介護事業所、施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行うこと、訪問介護の提供体制の確保に向けた取組を支援することについて盛り込んでおり、訪問介護事業者も含めまして、しっかりとした対応を今後とも進めていきたいと考えています。
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313沼沼崎満子(公明)
ありがとうございます。
事業所という言葉が入ったことは、大変現場の方は安心をすると思いますので、そういった御答弁をいただいたことは私もうれしく思います。
次に、草間委員からも質問があったかと思いますが、ケアマネ不足が問題となる中で、今、訪問介護事業所では、管理者要件が主任ケアマネジャーに限定されているということが大きな課題だというふうにお伺いしております。
これはいろいろな角度からの指摘があるかと思いますが、私からは、本来、主任ケアマネジャーの目的に関しては、複雑事例の支援であったり、あるいはケアマネジャーの指導や育成、包括ケアの中の中核といった、…
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314黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
主任ケアマネジャーの居宅介護支援事業所の管理者の要件に関する御質問でございます。
居宅介護支援事業所の管理者につきましては、平成三十年度の介護報酬改定におきまして、人材育成の取組の推進によって質の高いケアマネジメントの推進を図る、これを目的として、管理者の要件として、原則として主任ケアマネジャーとするという要件が設けられたところでございます。その際、一定の要件を満たす場合には主任ケアマネジャーでない者が管理者になることができる経過措置が設けられておりまして、現在、令和九年三月三十一日まで猶予されているところでございます。
本件…
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- （上の発言）
315沼沼崎満子(公明)
ありがとうございます。
そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。
今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。
私自身がすごく今まで課題だというふうに感じていたのがワクチンの接種に関する記録なんですけれども、自費の接種分は公的記録に残らないため、例えば、定期接種前に接種した記録というのはデータの把握ができません。そうしますと、例えば、定期接種化をされていないワクチンの定期接種化前のデータというのは、解析に全く活用ができないという現状があります。
また、健康診断の情報に関しましても、市町村やあるいは職場で受けた職域の健診、健保で受けた健診、こういったデータがそれぞれのところに分散していることで、国として全体的な医療情報を把握することができない、今そういった現状がございます。
これらの課題が、仮名化情報を提供されることによって、データを統合し、必要な分析に活用が進むのではないかと期待しております。
また、今、内閣府の方で、次世代医療基盤法においてもデータの活用というのが進んでいるところだと思いますけれども、こちらでは、予防接種のデータの活用であったり、あるいは健診情報のデータの活用といったことにも言及がなされていたというふうに認識しています。
こういった状況を踏まえまして、データを統合することによって、一括でデータ統合して活用することを検討されているのか、また、共有情報である三文書六情報に関しては次世代医療基盤法と連結して活用を考えているのか、その点についての御説明をお願いいたします。
316森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
いろいろな情報の二次利用に関するお尋ねでございます。
今現状は、本当に委員御指摘のとおり、いろいろなデータベースがばらばらに存在している状況でございますが、これらを連結して解析できるようにしていこうというのが今回の法案に盛り込んだ内容になってございます。
現在、厚生労働大臣が保有する医療や介護のデータベースについては、研究機関等に対してデータ利活用に供しているところ、それを更に促進するため、今後、情報連携基盤を構築して、複数のデータベースの利用を希望する研究者や企業等から利用申請の一元的な受付をしていく。それから、各データの提供可否の審査の共同化、デ…
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317沼沼崎満子(公明)
一つのところにデータが仮名化されて利活用できれば、公衆衛生上のデータ利用というのは非常に大きく前に進むと思いますし、これは研究者の方も当然、非常に欲しがっている情報だと思いますので、是非、一元管理ができるように、前に推進をしていただきたいというふうに思います。
ちょっと一問、最後の御質問をさせていただきます。医療費助成におけるオンライン資格の確認についてお尋ねします。
今、オンライン資格確認は、迅速かつ正確な医療提供のために重要であり、インフラ整備が不可欠です。既に自治体によっては導入が進んでいる自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、現状で…
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318森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
自治体等で行われている医療費助成のオンライン資格確認の導入につきましては、自治体や医療機関等のシステム改修が必要であり、国としても支援を行っていくということが必要だと考えております。
このため、これまでも自治体や医療機関等向けに財政支援を実施しながら導入を進めているところでございまして、令和六年度までに百八十三の自治体が参加し、七年度中に累計で六百を超える自治体が参加する見込みとなっているところでございます。医療機関、薬局については、令和七年十月末現在で約三万四千の施設で導入されているという形でございます。今後についても、必要な支援を行うことを検討して…
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