こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、上野大臣におかれましては、御就任、誠におめでとうございます。厚生労働行政のかじ取りをお願いするに当たりまして、心より敬意を表します。
初めての質疑ではありますが、国民生活に最も身近で、暮らしを支える政策を担う当委員会での発言をできますこと、緊張と同時に武者震いをする思いで挑んでおります。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
さて、今般の医療法改正法案では、医師の地域偏在是正を目的として、医師に経済的インセンティブとして手当を充てることが挙げられています。ここまで同じ視点の質問、もう四人、五人から行われてきておりますが、我々国民民主党といたしましても、この財源に保険料を充てるという財源構造に問題があると考えておりまして、提出予定の修正案では見直しも求めてまいります。この点、大変強い問題意識を持っておりますので、我々の考えとこれまでの答弁の乖離を丁寧に質疑できればと考えております。
では、まずは責務について伺ってまいります。
医師の偏在、地域偏在ですけれども、私は、これは全国的な安全保障の問題だと考えます。例えば、熊本の地震の際には、被災地の救急医療体制が逼迫をしまして、都市部からも医師を派遣しました。災害時もそうですし、感染症流行時にも、医師が不足すれば、局所ではなくて全国的な安全保障に直結をいたします。
つまり、これは国家的な責務として、広域的、長期的な視点で国が対応すべきと考えますが、この問題の責務、どこにあると考えるか、政府の考えを伺います。
252森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
本法案による新たな定期報告制度の対象となる医療機関は、条文上は美容医療を行う医療機関であって、厚生労働省令で定めるものと規定をされております。対象となる医療機関の具体的な範囲に関しては、今後、施行に向けて関係者の御意見も伺いながら省令で規定していくことになりますけれども、御指摘の再生医療を活用した美容医療を行う医療機関は対象に含まれ得ると考えておるところでございます。
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253
伊東信久(維新)
ありがとうございます。対象に含まれ得るということで、それは美容外科の方の法律の枠組みで見ていただけるということですよね。
加えて、再生医療法の改正もなされて、その立法事実として、一枚目にありますように、美容やがん治療等の自由診療で、安全性が十分に担保されない再生医療による健康被害が引き続き発生したという事例がございました。
再生医療の場合、第三者である認定再生医療委員会等が審査したり、若しくは届出だけでなされるんですけれども、そこのところが甘いんじゃないかという事例がありまして、ＮＨＫの報道でありましたように、これは厚生労働省さんからの資料なんですけ…
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254
鬼木誠(自民)
次に、岡野純子君。
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- （上の発言）
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岡野純子(国民)
こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、上野大臣におかれましては、御就任、誠におめでとうございます。厚生労働行政のかじ取りをお願いするに当たりまして、心より敬意を表します。
初めての質疑ではありますが、国民生活に最も身近で、暮らしを支える政策を担う当委員会での発言をできますこと、緊張と同時に武者震いをする思いで挑んでおります。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
さて、今般の医療法改正法案では、医師の地域偏在是正を目的として、医師に経済的インセンティブとして手当を充てることが挙げられています。ここまで同じ視点の質問、もう四人、五人から行われてきておりますが、我々国民民主党といたしましても、この財源に保険料を充てるという財源構造に問題があると考えておりまして、提出予定の修正案では見直しも求めてまいります。この点、大変強い問題意識を持っておりますので、我々の考えとこれまでの答弁の乖離を丁寧に質疑できればと考えております。
では、まずは責務について伺ってまいります。
医師の偏在、地域偏在ですけれども、私は、これは全国的な安全保障の問題だと考えます。例えば、熊本の地震の際には、被災地の救急医療体制が逼迫をしまして、都市部からも医師を派遣しました。災害時もそうですし、感染症流行時にも、医師が不足すれば、局所ではなくて全国的な安全保障に直結をいたします。
つまり、これは国家的な責務として、広域的、長期的な視点で国が対応すべきと考えますが、この問題の責務、どこにあると考えるか、政府の考えを伺います。
256森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
まず、医療提供体制については、医療法において、国及び都道府県の責務として、その確保に努めなければならないとされております。災害への対応や専門医の育成の観点からも、医師の偏在対策は、国及び都道府県がその責任の下、様々な施策を講じていく必要があると考えています。
こうした中、医師の地域間偏在対策については、これまでも、医師の養成過程における取組のほか、各都道府県において医師確保計画に基づく取組を実施しておりまして、厚生労働省としてもこれらの取組に対して財政支援を行っているという状況でございます。
さらに、二〇二四年末に策定し…
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257岡野純子(国民)
今の御答弁をまとめますと、国が責任を持ってやっていくということだというふうな御覚悟と受け止めました。だからこそ、これは国費を充てるべきではないかということを申し上げたいわけなんですが。
では、保険料との目的の違いについて伺ってまいります。
公的医療保険の保険料というのは、病気になったときの医療費をみんなで分担するための仕組みであります。一方、医師偏在是正のための手当というのは、医療提供体制を維持するための政策的な誘導であります。自分の医療リスクへの備えと地域政策への拠出、全く目的をたがえていると考えますが、その点はいかがでしょうか。
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258森森光敬子厚生労働省医政局長
まず、お答えさせていただきます。
我が国の医療保険制度においては、保険給付を中心としつつも、これまで、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度など、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用して、国民の生活全般について広く支え合う仕組みを構築をしてきた状況でございます。
今般の医師の手当事業については、医師の人件費は本来保険料を財源とする診療報酬で賄われるものである一方、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の増加を招くということから、保険あってサービスなしとならないように、医師少数区域…
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