2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
障害児を含めた障害福祉政策の充実に努めることは私も大変重要だと考えておりますので、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
その上で、先ほど来お話のある所得制限の課題でございます。これもこれまでから、従来から議論されてきた大変重要な問題だと考えておりますが、今、全額公費の負担の制度であるということや、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられるというふうに考えております。
予算額、受給者数共に今年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行ってきているところであります。こうしたことを踏まえて、政府としては、そのような見解を持たせていただいているところであります。
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山井和則(立憲)
その上でですが、ここにありますように、例えば特別児童扶養手当では、扶養家族三人の場合には、七百七十万円以上の所得になると受けられなくなるということであります。
そして、上野大臣にお伺いしたいと思いますが、これは分からなかったら分からなかったでいいんですけれども、先日もこの質問があったんですけれども、特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、大体何人ぐらいが今受給されていて、何人ぐらいが所得制限にひっかかって受けられていないのかというのは、もし御存じであればお答えください。分からないのであれば分からないで結構ですので。
91上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
手元に詳細な資料はないんですが、支給停止になった件数でございますが、特別児童扶養手当一級の場合は一万三千人余りだと承知しています。
92山井和則(立憲)
ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私たちが調査、試算したところでは、受給者が、特別児童扶養手当は現時点で二十七万人、そして障害福祉手当の方は六・三万人。それで、仮定の、推計ですけれども、所得制限によって受けられていない方が、特別児童扶養手当は約十八万人。ということは、約四割が所得制限にひっかかって受けられていない。そして、障害福祉手当の方は、受けている方が六・三万に対して受けられない方が二・一万人、約四分の一、二五％が所得制限で受けられていないということなんですね。これで約一千億かかるわけなんです。 これを、二十兆円の補正予算を出すと…
93上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
障害児を含めた障害福祉政策の充実に努めることは私も大変重要だと考えておりますので、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
その上で、先ほど来お話のある所得制限の課題でございます。これもこれまでから、従来から議論されてきた大変重要な問題だと考えておりますが、今、全額公費の負担の制度であるということや、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられるというふうに考えております。
予算額、受給者数共に今年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行ってきているところであります。こうしたことを踏まえて、政府としては、そのような見解を持たせていただいているところであります。
94山井和則(立憲)
私がこだわる理由は、高市総理も政経塾の二年先輩で、三十数年前から一緒に勉強させてもらっていまして、親しい方ですから、是非頑張っていただきたいと思います。 そんな中で、積極財政、二十兆円。私たち、二十兆円もやるのはやり過ぎだと思っているんです、はっきり言いまして。私たちは、やはりインフレになったり長期金利が上がったりしたら駄目だからということで抑制的に八・九兆円だけれども、私たちの補正予算の経済政策にはこの一千億円は入れているんです、優先順位が高いということで。 それで、先ほど読み上げたお母さんが、翌日また次のようなＸを書いておられるんですね。 昨日…
95上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大変恐縮なんですけれども、児童手当につきましては私の所管外でありますので、その理由につきましてこの場でお答えすることは大変難しいと考えております。子供、子育て政策全体の中でそういう判断がなされたものだと考えています。
96山井和則(立憲)
あえてこだわりますが、どういう判断なんですか。一般の家庭は所得制限は外すけれども、障害のある家庭は所得制限は残しておくというのはどういう判断だと、少なくとも障害児の手当の担当大臣である上野大臣は思われますか。