田村貴昭 (日本共産党)

2025年11月19日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 384 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）

• 介護職員の給料を上げてほしい求めた
• 社会保険料の負担を減らしてほしい言及

前後のやりとり

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• 381上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  医療機関、介護事業者につきましては、物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していることは十分承知をしております。

  これまでも、令和六年度の報酬改定や補正予算等で一定の措置を講じてまいりましたが、依然として、物価や賃金の上昇等の影響があり、経営難が深刻化していると認識をしています。

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• 382田村貴昭(共産)

  補正予算を組むんですよね。そして、経営危機とか倒産、廃業を回避するという視点に立っておられるんですね。その補正予算、それから経済対策、これで病院あるいは医療機関、また介護事務所の今の危機を政府はしっかり救えるというふうに言えるんですか。それはどうなんですか。

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• 383上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  先ほどから答弁させていただいておりますとおり、現在、経済対策の策定、また補正予算の編成に取り組んでいるところでありまして、その具体的な水準につきまして確たることは申し上げられませんが、しっかりと現状を踏まえて対応させていただきたいと考えています。

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• （上の発言）

  384田村貴昭(共産)

  財務省にお伺いします。

  また財政審議会ですけれども、可処分所得の増加につながるように、保険料負担の抑制努力、すなわち社会保障給付費の抑制を主張されています。

  医療、介護の支出は、賃上げに伴う保険料収入の増加の範囲に抑えようと考えているんでしょうか。そんなことをすれば、医療・介護労働者の賃金引上げは抑制されて、そして物価高騰による赤字は更に拡大し、医療機関の経営はますます厳しくなるのではないでしょうか。いかがですか。

• 385三反園訓(自民)財務大臣政務官

  お答え申し上げます。 先日開催されました財政制度等審議会におきましては、医療・介護分野におきまして、従事者の賃上げを行いつつ現役世代の保険料負担を抑制するためには給付と負担の改革に取り組んでいくことが重要であるという議論が行われたものと承知しております。このことは、医療・介護分野の従事者の賃金の伸びを抑え、全労働者の賃金の伸びの範囲内に収めることを意味するものではないと考えております。 骨太の方針二〇二五におきましても、保険料負担の抑制努力も継続しつつ、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うとされております。これに基づきま…

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• 386田村貴昭(共産)

  社会保障は非常に大事です。これだけの危機です。必要な医療と介護の予算は確保する、そして、倒産、廃業が続いているから、これを必ず回避させる、そういう手だてを打っていかなければなりません。医療法の審議の中でこのことはまた論議していきたいと思います。

  時間が来たので、今日はこれで終わります。

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• 387大串正樹(自民)

  次に、第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

  趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。

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  医療法等の一部を改正する法律案

  〔本号末尾に掲載〕

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