上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年11月19日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 392 発言)

強度行動障害の方につきましては、特別に配慮された支援が必要だというふうに認識をしておりますので、委員御指摘のあったような事例、本当に我々としてもしっかり受け止めて対応していく必要があるというふうに思います。

その上でではございますが、厚生労働省におきましては、令和三年度に調査を実施いたしまして、強度行動障害の状態にある方の数について推計はしております。ただ、御指摘があったような生活状況あるいは御本人の希望などの具体的な状況、ニーズの把握につきましては、これは当該の方の支援体制を整備する各自治体において実施するように求めているところであります。

現在、自治体において強度行動障害の状態にある方の支援ニーズをどのように把握をされているかということにつきまして、その事例を収集する研究を、調査を行わせていただいているところでありますので、その調査結果を踏まえながら、今後、私どもとして、状況はしっかり把握をしながら、どういう対応ができるかについて検討してまいりたいというふうに思います。

また、入所施設の整備につきましてお話がございました。

今御指摘のありましたみぬま福祉会など、人権を守りながらすばらしいサービスを提供していただいているところも多数だというふうには思っておりますが、障害福祉サービスにつきましては地域のニーズに応じて整備されることが重要だというふうに考えています。

現在、各市町村が、国の基本指針に基づいて必要なサービス料を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進をしているところでありまして、国の基本指針では、障害者の希望に応じて地域での暮らしが選択できるよう、施設入所者数について、グループホームへの移行など地域移行者数の目標と併せて、施設入所者数の削減に係る目標を設定することを示しており、地域の実情に応じてそうしたことを設定していただくものだと考えております。障害者……(早稲田委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ)はい、済みません。

いずれにいたしましても、入所者の暮らしの質の向上に資するような様々な取組をしていただいているところも多いですので、そういった実態も十分踏まえた上で、令和九年度からの次期障害福祉計画の基本指針の見直しの検討を現在行っておりますので、そうした中でしっかりと対応できるように取り組んでいきたいと考えています。

前後のやりとり

79の発言を見る

87の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)