いいえ、そういうことではなくて、本人の希望でとおっしゃいますけれども、労使の力関係からいえば圧倒的に弱い立場だということはもう大臣お分かりのとおりだと思います。
それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。資料の方を御覧ください。
そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。ですから、選択ができるから、それを選んだ人はいいじゃないかという議論は、やはりこれはもう本末転倒であります。働き方改革の基になりました二〇一七年の労使合意で合意しました、過労死、過労自殺ゼロの実現のために不退転の決意で取り組むという精神にも反します。
それでは申し上げますが、この五年間、労働時間の上限規制導入以降、労働時間の短縮というのは一定程度進んでいますが、それは短時間労働の方も増えたためです。正社員の労働時間でいえば横ばいであります。一般労働者の労働時間は二千時間前後で推移をしています。これも、世界的に見てもやはり非常に長い労働時間ですね、正社員の場合。
そして、二〇二四年の労災補償状況によれば、労災請求件数は過去最高で、特に、脳・心臓疾患に係る労災請求件数は千三十件、精神障害、うつ病などの請求件数は三千七百八十件で、これは過去最多なんですね。大臣、このことをよく受け止めていただきたいです。
そしてまた、精神疾患で認定をされた方は千五十七件。そうしますと、この十年と比べて三倍ですよ。全然、減るどころか、増加しています。
こういう状況を見られても、どうなのかと。この議論を、更に労働時間の規制緩和をするということがもう全然状況に合っていませんし、皆さんの、国民の声に応えていないと私は思います。是非、この資料の二もしっかりと見ていただきたいと思います。
そして、大臣は、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会を実現するという使命感で取り組む、これも会見でおっしゃっています。そうした大臣の決意と、労働時間の規制緩和、この総理の指示、これは逆行しているのではないかと思います。
大臣の決意、お述べください。
65
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
令和六年の労働力調査によりますと、我が国の就業者全体のうち、就業時間を増やしたい方は約六・四％、就業時間を減らしたい方は約一七・六％、変えたくない方は約七四・九％となっていると承知をしています。就業時間を増やしたい方よりも、減らしたい、変えたくない方が多い結果だというふうに認識をしております。
その上ででございますが、もっと長く働いて稼ぎたいという意見もありますし、あるいは月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見、様々な意見が寄せられておりますので、今後、総点検の中で、現場の働き方の実態やニーズ、そうしたものを把握しながら検…
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66
早稲田ゆき(立憲)
そうなんです。おっしゃったとおり、九割以上が、これまでどおりでいい、それから、減らしたいという方も含めて九二・五％。増やしたいという方が六・四％なわけです。それを見ても、労働側で働いている人たちからすればそういうことでありまして、さらに、資料の四を見ていただきますと、ここで見る限り、残業時間を今より二十時間以上増やしたいという方は〇・一％足らずでございます。いろいろな働き方がありますから、また、その働き方を変えていきたいという方も中にはいらっしゃるでしょうけれども、この全体像を見ていただければ、それはもう自明の理ではないでしょうか。
それからまた、総理…
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67上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
いずれにいたしましても、働くことで命を落としたり健康を損なうというようなことは決してあってはならないというふうに考えております。また、労働者の希望ということも、労使関係の中でどういう状況かというのはやはり慎重に見ていかなければいけない、そういった面もあろうかと思います。そうしたことを踏まえた上で、何ができるのかできないのかということについて検討を深めたいと考えています。
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- （上の発言）
68早稲田ゆき(立憲)
いいえ、そういうことではなくて、本人の希望でとおっしゃいますけれども、労使の力関係からいえば圧倒的に弱い立場だということはもう大臣お分かりのとおりだと思います。
それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。資料の方を御覧ください。
そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。ですから、選択ができるから、それを選んだ人はいいじゃないかという議論は、やはりこれはもう本末転倒であります。働き方改革の基になりました二〇一七年の労使合意で合意しました、過労死、過労自殺ゼロの実現のために不退転の決意で取り組むという精神にも反します。
それでは申し上げますが、この五年間、労働時間の上限規制導入以降、労働時間の短縮というのは一定程度進んでいますが、それは短時間労働の方も増えたためです。正社員の労働時間でいえば横ばいであります。一般労働者の労働時間は二千時間前後で推移をしています。これも、世界的に見てもやはり非常に長い労働時間ですね、正社員の場合。
そして、二〇二四年の労災補償状況によれば、労災請求件数は過去最高で、特に、脳・心臓疾患に係る労災請求件数は千三十件、精神障害、うつ病などの請求件数は三千七百八十件で、これは過去最多なんですね。大臣、このことをよく受け止めていただきたいです。
そしてまた、精神疾患で認定をされた方は千五十七件。そうしますと、この十年と比べて三倍ですよ。全然、減るどころか、増加しています。
こういう状況を見られても、どうなのかと。この議論を、更に労働時間の規制緩和をするということがもう全然状況に合っていませんし、皆さんの、国民の声に応えていないと私は思います。是非、この資料の二もしっかりと見ていただきたいと思います。
そして、大臣は、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会を実現するという使命感で取り組む、これも会見でおっしゃっています。そうした大臣の決意と、労働時間の規制緩和、この総理の指示、これは逆行しているのではないかと思います。
大臣の決意、お述べください。
69上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほどの繰り返しになりますが、働くことで命を落としたり健康を損なうことが決してあってはならないと私も考えております。
過労死等の労災請求件数及び認定件数等につきましては、近年増加傾向にあるのは委員御指摘のとおりです。厚生労働省といたしましては、長時間労働が疑われる事業場への監督指導を行うとともに、メンタルヘルス対策の推進やハラスメント防止対策の徹底等に努めているところでありますので、引き続き過労死等の防止対策に力を入れていきたいと考えています。
その上で、労働時間規制につきましては、様々な御意見があることは承知をしております。誰もが働きやすい労働環境…
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70早稲田ゆき(立憲)
大臣、総理も、労働時間、過労死ラインを超えることはありませんとおっしゃっているんだからとおっしゃいましたけれども、じゃ、ここの、今の上限規制、これを変えることはないんですね。
大臣として、それはもう絶対にやらないんだ、ほかのいろいろな様々な規制緩和ということはあるかもしれないけれども、ここのところはやらない、そういう認識でよろしいですね。
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71上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
総理からの指示の労働時間規制ということでありますが、一日八時間、一週四十時間以内を原則としているのは御案内のとおりであります。上限規制があるというのも御指摘のとおりでありますが、それ以外にも、裁量労働制であったり、割増し賃金であったり、勤務間インターバルであったり、あるいは休日であったり、休暇であったり、様々な労働時間規制があるわけでありますので、我々としてはそうしたものを全体的に検討を進めていきたいというふうに考えています。
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