武正公一 (立憲民主党)

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 憲法審査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 38 発言）

前後のやりとり

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• 18大石あきこ(れいわ)

  終わります。

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• 19武正公一(立憲)

  次に、赤嶺政賢さん。

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• 20赤嶺政賢(共産)

  日本共産党の赤嶺政賢です。 私はこれまで、憲法審査会は動かすべきではないと繰り返し強調してきました。それは、何よりも国民が改憲を求めていないからです。にもかかわらず、国会が改憲議論を喧伝し、国民の機運を盛り上げるというのは本末転倒であり、許されません。 問題は、国民の意思とは無関係に高市政権が改憲議論をあおっていることです。 高市首相は所信表明演説で、自身の総理在任中に改憲発議を実現するため議論を加速するよう国会に呼びかけました。さらに、代表質問への答弁では、少しでも早く改憲の国民投票が行われるよう取り組むと述べました。憲法尊重擁護義務を負う総理大…

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• （上の発言）

  21武正公一(立憲)

  次に、北神圭朗さん。

• 22北神圭朗政府参考人など

  有志の会の北神圭朗です。 私からは、国民投票における偽情報対策と表現の自由との関係について申し述べたいと思います。そのために、諸外国における外国勢力による介入への対応事例を示し、その背後にある考え方を浮き彫りにし、最後に、国民投票広報協議会が偽情報に対して、あえてファクトチェックという言葉は使いませんが、事実を示す行為について論じたいと思います。 言うまでもなく、表現の自由が極めて重要なのは、個人の自己実現のみならず、選挙など、民主的な意思決定の健全性を守るために自由な情報に基づく対話が不可欠だからであります。その前提には、公の場で自由に議論すること…

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• 23武正公一(立憲)

  次に、委員各位による発言に入ります。

  発言がある方は、名札を立てていただきたいと思います。

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• 24寺田稔(自民)

  自由民主党の寺田稔でございます。 本日は、今後の議論の在り方として、国民投票広報協議会の役割とその限界、また、広報協議会関係の法規の整備、また、令和三年の国民投票法改正時の検討条項に対する考え方を中心に発言いたします。 御承知のとおり、ＳＮＳ、ネット上のフェイクニュースは選挙を始めあらゆる場面で問題となっており、その巧妙化も指摘されています。しかし、国家の基本法たる憲法を改正するための賛否を問う国民投票の公平性、公正性が害されるようなことはあってはならず、いわゆるアテンションエコノミーのビジネスモデルで金銭的利益を得る目的でフェイクニュースあるいは偽…

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