次に、平岩征樹君。
工藤彰三 (自由民主党)
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)
前後のやりとり
ミクロの答弁をされたというふうに思っていますけれども、私自身はマクロの視点で捉えたいと思っています。 GDP、GNI、第一次所得収支の推移という資料を配らせてもらっています。大臣、ありますか。 二〇二四年速報値でいきますと、日本人と日本企業が世界のどこであれ稼ぎ出した所得の総和であるGNIが六百四十九兆円、一方、国内で稼ぎ出したというかつくり出した付加価値の総和であるGDP、これが六百八兆円、その差が四十一兆円あるんですね。つまり、所得と付加価値ですから必ずしも一緒ではないんですけれども、実際、日本以外で稼ぎ出した所得が四十一兆円あるということなんで…
なかなか一本調子でいくことではなくて、個別企業の応援をする必要なしというようなこともおっしゃったんですけれども、やはり、海外に進出していくに当たっては、いろいろな障害もあれば、あと民間ではなかなか取り切れないリスクとかもあるので、そこは国内でも、委員の御議論もいただきながら、いろいろな選択を組み合わせてやっていくということになるんだと思います。 私自身は、やはり、輸出企業については、新規輸出一万者支援プログラムとか、これまでトライをなかなかできなかった方たちを応援する取組とかも含めて、かなりいろいろなことをやっていく必要があると思いますし、一方で、国内…
先ほど、円安というのは水膨れ、円安で水膨れするという話をしましたけれども、もはや円安イコール国益という時代は終わっています。物価高で困っているのも、最大の原因は輸入物価の高騰ですから。 そのためには金利を上げなきゃいけない。もちろん、その話をすると日銀の専管事項だと言いますけれども、最後に一つだけ言いっ放しで終わりますけれども、金利が低いとはどういうことか。政策金利が〇・五のままで推移するとはどういうことか。これは、ビジネスの観点から見ると、あるプロジェクトをやる、ある新事業をやるときに、一%のリターンの新事業が、一%のリターンのプロジェクトが成立する…
- (上の発言)
次に、平岩征樹君。
平岩征樹でございます。 質問の機会を本日いただきまして、ありがとうございます。 赤澤大臣におかれましては、多岐にわたる喫緊の課題の中、経済政策のかじ取りを担われ、心より敬意を表します。 今日は、日本経済が抱える構造的な課題を乗り越えるための具体的な道筋を、構造的、産業政策的な観点を中心に質問させていただきます。 まずは、日本経済の現状認識から伺います。 先般、内閣府から公表されました二〇二五年七月から九月期の国内総生産、実質GDPの速報値は、年率換算で一・八%のマイナス成長でありました。これは六四半期ぶりのマイナス成長、マイナスであり、国民の間…
委員御指摘のとおり、二〇二五年七―九月期の実質GDPは、前年比年率マイナス一・八%、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。輸出や民間住宅投資が減少したことが寄与しております。一方、民間企業設備投資は増加をし、民間最終消費支出も緩やかに増加するなど、よい面も見受けられるところです。 日本経済は、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目GDPも初めて六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。他方で、人口減少や少子高齢化という構造的要因に起因する供給面での制約が顕在化する可能性もあり、新たな成長型経済に移行できるかの分岐点にあるとの…
今お答えいただいたとおりだとは思うんですけれども、一方で、人口減少、労働力不足、中小企業の生産性低迷、設備投資の停滞、エネルギーコストの構造的な高止まり、そしてデジタル化の遅れといった、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が複合的に影響を与えた結果ではないかと深く危惧しております。 結局は、この点を克服しなければ持続的な成長軌道への復帰は困難であると考えておりまして、大臣はこれらの構造的脆弱性についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本経済の成長を最も阻害している、優先課題と考えているものがあればお示しいただき、それぞれ具体的にどのように取り組…