先ほど、円安というのは水膨れ、円安で水膨れするという話をしましたけれども、もはや円安イコール国益という時代は終わっています。物価高で困っているのも、最大の原因は輸入物価の高騰ですから。
そのためには金利を上げなきゃいけない。もちろん、その話をすると日銀の専管事項だと言いますけれども、最後に一つだけ言いっ放しで終わりますけれども、金利が低いとはどういうことか。政策金利が〇・五のままで推移するとはどういうことか。これは、ビジネスの観点から見ると、あるプロジェクトをやる、ある新事業をやるときに、一%のリターンの新事業が、一%のリターンのプロジェクトが成立するということですよ、〇・五%で借りればいいんだから。一%のリターンしかない、そんな事業が、プロジェクトがあちらこちらで成立するような国で生産性とか力強い経済とかが成り立つはずがないんですよ。
強い経済、生産性を上げて強い企業をつくっていくには、五パーぐらいの金利は平気で払いながら、しかも人件費も物価高に負けないぐらいどんと払いながら、それでもそれ以上の高い収益を上げていく、そういう企業だけが生き残らないと強い経済なんかできないですよということを申し上げまして、もう既に時間が来ていますので、また、今期はこれでこの臨時国会は終わりだと思いますので、通常国会でやらせてもらいたいと思います。
ありがとうございました。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
それでは、そのことについてお答えをしたいと思います。
株価はやはり、株主さんが、いい株だな、いい株を買ったなと思えば上がっていくわけで、配当とかそういったものが高い企業とか、あるいは将来性とかいろいろ見込んで、株主の御判断で上下するようなものだろうと思うんですね。経済状況もいろいろ関係すると思います、国全体における。総じて申し上げれば、企業が多くの利益を生み、そして、その中で株主に対していいことをする、配当とかを含めて、ということであれば株価は上がっていくものだと思います。
その中で、やはり国民が、実際、物価高に負けないような賃金あるいは所得を得られ…
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吉良州司政府参考人など
ミクロの答弁をされたというふうに思っていますけれども、私自身はマクロの視点で捉えたいと思っています。
GDP、GNI、第一次所得収支の推移という資料を配らせてもらっています。大臣、ありますか。
二〇二四年速報値でいきますと、日本人と日本企業が世界のどこであれ稼ぎ出した所得の総和であるGNIが六百四十九兆円、一方、国内で稼ぎ出したというかつくり出した付加価値の総和であるGDP、これが六百八兆円、その差が四十一兆円あるんですね。つまり、所得と付加価値ですから必ずしも一緒ではないんですけれども、実際、日本以外で稼ぎ出した所得が四十一兆円あるということなんで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
なかなか一本調子でいくことではなくて、個別企業の応援をする必要なしというようなこともおっしゃったんですけれども、やはり、海外に進出していくに当たっては、いろいろな障害もあれば、あと民間ではなかなか取り切れないリスクとかもあるので、そこは国内でも、委員の御議論もいただきながら、いろいろな選択を組み合わせてやっていくということになるんだと思います。
私自身は、やはり、輸出企業については、新規輸出一万者支援プログラムとか、これまでトライをなかなかできなかった方たちを応援する取組とかも含めて、かなりいろいろなことをやっていく必要があると思いますし、一方で、国内…
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- (上の発言)
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吉良州司政府参考人など
先ほど、円安というのは水膨れ、円安で水膨れするという話をしましたけれども、もはや円安イコール国益という時代は終わっています。物価高で困っているのも、最大の原因は輸入物価の高騰ですから。
そのためには金利を上げなきゃいけない。もちろん、その話をすると日銀の専管事項だと言いますけれども、最後に一つだけ言いっ放しで終わりますけれども、金利が低いとはどういうことか。政策金利が〇・五のままで推移するとはどういうことか。これは、ビジネスの観点から見ると、あるプロジェクトをやる、ある新事業をやるときに、一%のリターンの新事業が、一%のリターンのプロジェクトが成立するということですよ、〇・五%で借りればいいんだから。一%のリターンしかない、そんな事業が、プロジェクトがあちらこちらで成立するような国で生産性とか力強い経済とかが成り立つはずがないんですよ。
強い経済、生産性を上げて強い企業をつくっていくには、五パーぐらいの金利は平気で払いながら、しかも人件費も物価高に負けないぐらいどんと払いながら、それでもそれ以上の高い収益を上げていく、そういう企業だけが生き残らないと強い経済なんかできないですよということを申し上げまして、もう既に時間が来ていますので、また、今期はこれでこの臨時国会は終わりだと思いますので、通常国会でやらせてもらいたいと思います。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、平岩征樹君。
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104平平岩征樹政府参考人など
平岩征樹でございます。
質問の機会を本日いただきまして、ありがとうございます。
赤澤大臣におかれましては、多岐にわたる喫緊の課題の中、経済政策のかじ取りを担われ、心より敬意を表します。
今日は、日本経済が抱える構造的な課題を乗り越えるための具体的な道筋を、構造的、産業政策的な観点を中心に質問させていただきます。
まずは、日本経済の現状認識から伺います。
先般、内閣府から公表されました二〇二五年七月から九月期の国内総生産、実質GDPの速報値は、年率換算で一・八%のマイナス成長でありました。これは六四半期ぶりのマイナス成長、マイナスであり、国民の間…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員御指摘のとおり、二〇二五年七―九月期の実質GDPは、前年比年率マイナス一・八%、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。輸出や民間住宅投資が減少したことが寄与しております。一方、民間企業設備投資は増加をし、民間最終消費支出も緩やかに増加するなど、よい面も見受けられるところです。
日本経済は、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目GDPも初めて六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。他方で、人口減少や少子高齢化という構造的要因に起因する供給面での制約が顕在化する可能性もあり、新たな成長型経済に移行できるかの分岐点にあるとの…
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