研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。
政府そして我が党は、長年にわたり地方創生を最重要政策として位置づけ、その実現に総力を挙げて取り組んでまいりました。
しかしながら、若年層を中心とした東京一極集中の流れはいまだ是正されたとは言えず、コロナ禍では一時的に鈍化の兆しが見られたものの、再び加速している状況です。地方における若者の人材不足は、地域経済の活力を維持する中で最大の課題であります。
ちょっと飛ばします。
この深刻な事態を打開するため、経済産業省として進めてきた中小企業の政策や賃上げの流れを更に発展させ、若者が、地方でこそ働きたい、地方でこそ成長できると実感できるような魅力ある産業の創出と雇用の確保について、今後どのような具体的かつ強力な政策を講じていくお考えがあるのか、明確にお示しください。
加えて、企業が従業員のために行っているランチ補助は、従業員一人当たり月三千五百円までは非課税となっておりますが、この非課税限度額は約四十年間変わっておりません。
公明党は、参議院選挙でもランチ代補助の限度額引上げについて訴えてきたところでございます。福利厚生の充実は、若者を始めとする従業員の雇用定着や、給食事業者、弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化にも資すると考えられることからも、このランチ代補助の限度額の引上げを是非お願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
37坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
今御指摘をいただきました今年三月の月間のフォローアップ調査の結果、価格交渉が行われた企業の割合は八九・二％となりました。一方、コスト全体の転嫁率は五二・四％にとどまっておりまして、改善傾向にはあるものの、道半ばの状況であるというふうに認識をしております。
中小企業庁といたしましては、本調査の結果に基づきまして、発注者ごとの交渉、転嫁また支払い条件の状況について、ア、イ、ウ、エの四段階に整理をいたしました発注者リストの公表を行っております。三月の調査で最低評価「エ」となった企業につきましては十五社でありましたが、いずれも代金の支払い条件について最低評価と…
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38福福重隆浩(公明)
よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
高市総理は、成長戦略の要が危機管理投資であるとし、リスクや社会問題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するとしておられます。
一方で、日本の産業構造を支えている中小企業、中堅企業からは、この成長の原動力の中に自分たちの稼ぐ力の強化や参入機会をしっかり得られるのだろうかという不安と期待が入り交じったものの声が聞こえます。地方経済を担っておられる中堅・中小企業が成長の機会を得られるよう、きめ細かな補助金、税制優遇などの制度設計が不可欠であります。
先日、我が党の政策要望懇談会において、全国商工連…
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39宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要であります。
そのため、経済産業省では、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。
同時に、投資の受皿となる産業用地の整備も両輪で進めていく必要があると考えております。その点につきましては、産業構造審議会でも今御審議をいただいているところでありまして、今後、必要な政策を講じてまいりたいと思います。
また、委員御指摘の中堅・中小企業向けの研究開発税制につきましては、令和八年度税制改正要望におい…
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- （上の発言）
40福福重隆浩(公明)
研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。
政府そして我が党は、長年にわたり地方創生を最重要政策として位置づけ、その実現に総力を挙げて取り組んでまいりました。
しかしながら、若年層を中心とした東京一極集中の流れはいまだ是正されたとは言えず、コロナ禍では一時的に鈍化の兆しが見られたものの、再び加速している状況です。地方における若者の人材不足は、地域経済の活力を維持する中で最大の課題であります。
ちょっと飛ばします。
この深刻な事態を打開するため、経済産業省として進めてきた中小企業の政策や賃上げの流れを更に発展させ、若者が、地方でこそ働きたい、地方でこそ成長できると実感できるような魅力ある産業の創出と雇用の確保について、今後どのような具体的かつ強力な政策を講じていくお考えがあるのか、明確にお示しください。
加えて、企業が従業員のために行っているランチ補助は、従業員一人当たり月三千五百円までは非課税となっておりますが、この非課税限度額は約四十年間変わっておりません。
公明党は、参議院選挙でもランチ代補助の限度額引上げについて訴えてきたところでございます。福利厚生の充実は、若者を始めとする従業員の雇用定着や、給食事業者、弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化にも資すると考えられることからも、このランチ代補助の限度額の引上げを是非お願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
41宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
委員御指摘のとおり、地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要と考えています。
そのため、経済産業省では、大規模投資補助金において、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。本事業では、賃上げに関する要件を設定した上で、補助事業者が自ら設定した賃上げ目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じた補助金の返還を求める形としてきております。
結果として、直近に行った公募では、採択者の賃上げ目標の中央値が三年間で二〇％を超える水準で設定さ…
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42福福重隆浩(公明)
今、皆さんから、与野党を超えて、上げよう、一万円やろう、そういうような大きなエールをいただきました。政治が一丸となって応援をさせていただきますので、是非この分野の、経産省として一歩も引かず頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、佐原若子君。
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