立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
ちょっと質問に入る前に一つ意見を申し上げたいんですけれども、為替の話なんですけれども、今日、ドル・円のレートが百五十七円台になっています。長期金利も上がって一・八％ぐらいまで十年債で行っているんですけれども、私、為替市場、もう四十年近く携わってきていますが、大体長期的にいうと八割ぐらいは日米の金利差で説明できるんですね。ところが、時々これが乖離するときがあります。その要因は、政治的な要因であったりとか、そのときによって違うんですけれども、これが時に起きるんですね。実は、今そういう状態が発生しております。
これは高市政権の積極財政のせいだと言う人がいますけれども、必ずしもそうは言えないんですね。なぜかといいますと、この傾向が起きているのは今年の四月ぐらいからなんです。四月ぐらいからずっとこの傾向が続いていまして、この一か月間、それが加速しているという状態なんですね。
私、何が原因なのかといろいろ調べているので、フローも全部チェックしているんですけれども、どうも説明がつかない。貿易収支が経常的に赤字になっていることとか、デジタル赤字とか、直投が増えているとか、こういうことをおっしゃる方がいるんですけれども、それだと、なぜ四月からこういう動きになっているかということは説明できないんですね。非常に不思議な動きをしています。
今日、実は、片山財務大臣が為替介入もあり得るということをおっしゃったんですね。以前でしたら、こんな発言があったらドル・円で一円か二円ぐらい円高になるんですよ。全く反応しません。本当に異常です。何が起きているか、とても私は心配をしておりまして、政府の方でも是非このことをしっかりと分析して、やはり債券安、つまり長期金利が上がって円安になるというのは日本経済にとっては明らかにマイナスですから、このことをどうやって対処していくかということをよく考えていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
それでは、まず公取の方、いらっしゃっておられますから、最初にちょっと。
先ほど前の方が質問をされて、質問がちょっとかぶっているものもありますので、それはちょっと割愛をしまして、一問だけお伺いしたいんですけれども、来年の一月から施行ということなんですけれども、私が一番心配しているのはその実効性という点なんですが、特に労務単価の引上げ、これは、これまでもいろいろなところで私はヒアリングしてきましたけれども、やはりどうしても上下関係があって、なかなか言えない。余り強く言うと、じゃ、いいよ、別におたくじゃなくても取引先はあるから、そっちに変えるよと言われてしまうという声を本当にたくさんお伺いしたんですね。
この取適法ができて、このことをやはりしっかり担保して、交渉は必ずしなきゃいけないという義務は課しますけれども、そうはいっても、そこで本当に正当な交渉ができるかどうか、あるいは結果が伴うかどうか、本当にここが一番のポイントだと思うんですね。
ですから、要はフォローアップです。実際に施行された後に各企業のところでそういう交渉が行われて、その結果、正しく価格が反映されたり、あるいは不利益を被ったりしたことがないかということを、やはり公取がどれだけしっかりとチェックできるかということがこの実効性を担保する一番の肝だと私は思うんですね。その点について、今後どういう対策を打っていかれるかということについて御答弁をお願いします。
95
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど申し上げたことを若干補足しますと、申し上げたことは基本的に違っておりませんで、やはり新増設とリプレースは違うという説明を申し上げているはずです。
まず、リプレースについては、現在動いている原子炉を廃止して、その代わりに原子炉を造ることで、これについては同じサイト内であればという方針を出しているということはそのとおりでありますが、新増設ということは申し上げていないというふうに思います。
その上で、具体的に、もう本当に詳しい委員のことですから、具体的な点を御指摘いただければと思いますが、その七千二百億円というコストについては、二〇二五年二月に経産省…
この発言のページ
96山山崎誠(立憲)
済みません、お時間ですので、残りはまた次回、続きをさせていただきます。
ありがとうございました。
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97
工藤彰三(自民)
次に、今井雅人君。
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- （上の発言）
98
今井雅人(立憲)
立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
ちょっと質問に入る前に一つ意見を申し上げたいんですけれども、為替の話なんですけれども、今日、ドル・円のレートが百五十七円台になっています。長期金利も上がって一・八％ぐらいまで十年債で行っているんですけれども、私、為替市場、もう四十年近く携わってきていますが、大体長期的にいうと八割ぐらいは日米の金利差で説明できるんですね。ところが、時々これが乖離するときがあります。その要因は、政治的な要因であったりとか、そのときによって違うんですけれども、これが時に起きるんですね。実は、今そういう状態が発生しております。
これは高市政権の積極財政のせいだと言う人がいますけれども、必ずしもそうは言えないんですね。なぜかといいますと、この傾向が起きているのは今年の四月ぐらいからなんです。四月ぐらいからずっとこの傾向が続いていまして、この一か月間、それが加速しているという状態なんですね。
私、何が原因なのかといろいろ調べているので、フローも全部チェックしているんですけれども、どうも説明がつかない。貿易収支が経常的に赤字になっていることとか、デジタル赤字とか、直投が増えているとか、こういうことをおっしゃる方がいるんですけれども、それだと、なぜ四月からこういう動きになっているかということは説明できないんですね。非常に不思議な動きをしています。
今日、実は、片山財務大臣が為替介入もあり得るということをおっしゃったんですね。以前でしたら、こんな発言があったらドル・円で一円か二円ぐらい円高になるんですよ。全く反応しません。本当に異常です。何が起きているか、とても私は心配をしておりまして、政府の方でも是非このことをしっかりと分析して、やはり債券安、つまり長期金利が上がって円安になるというのは日本経済にとっては明らかにマイナスですから、このことをどうやって対処していくかということをよく考えていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
それでは、まず公取の方、いらっしゃっておられますから、最初にちょっと。
先ほど前の方が質問をされて、質問がちょっとかぶっているものもありますので、それはちょっと割愛をしまして、一問だけお伺いしたいんですけれども、来年の一月から施行ということなんですけれども、私が一番心配しているのはその実効性という点なんですが、特に労務単価の引上げ、これは、これまでもいろいろなところで私はヒアリングしてきましたけれども、やはりどうしても上下関係があって、なかなか言えない。余り強く言うと、じゃ、いいよ、別におたくじゃなくても取引先はあるから、そっちに変えるよと言われてしまうという声を本当にたくさんお伺いしたんですね。
この取適法ができて、このことをやはりしっかり担保して、交渉は必ずしなきゃいけないという義務は課しますけれども、そうはいっても、そこで本当に正当な交渉ができるかどうか、あるいは結果が伴うかどうか、本当にここが一番のポイントだと思うんですね。
ですから、要はフォローアップです。実際に施行された後に各企業のところでそういう交渉が行われて、その結果、正しく価格が反映されたり、あるいは不利益を被ったりしたことがないかということを、やはり公取がどれだけしっかりとチェックできるかということがこの実効性を担保する一番の肝だと私は思うんですね。その点について、今後どういう対策を打っていかれるかということについて御答弁をお願いします。
99茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
今委員から御指摘がありましたように、来年一月から施行される取適法では、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するために、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定するなどしております。
このため、先ほどの答弁でもありましたように、現在、周知、広報を進めておりますし、またしっかりした体制強化も進めているところでございます。
その上で、来年一月以降、施行を踏まえまして、そういう増員した執行体制の中でしっかりと厳正に、様々な情報、これは申告窓口も多数設けてお…
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100今井雅人(立憲)
その窓口とかというのは、具体的にどこで設置されていくものですか。
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101茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
公正取引委員会では、本局、地方事務所の各拠点の相談窓口や、あるいはフリーダイヤルを設けて価格転嫁や取引の適正化に関する相談を受け付けております。相談窓口のほか、取適法などの違反行為を受けていると思われる場合には、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けており、事件調査を求めることもできます。
また、事件調査までは求めないものの、公正取引委員会に情報提供を行い、各種調査に活用してもらいたいという場合には、公正取引委員会のオンライン情報提供フォームにより情報提供をいただくことも可能となっております。
…
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