小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答え申し上げます。

今、第七次エネルギー基本計画とともに公表しましたエネルギー需給見通しにおいては、二〇四〇年度再エネ比率四割から五割程度という水準でございますけれども……(山崎(誠)委員「達成できるかどうか、その見込み」と呼ぶ)はい。達成できるかどうかということについては、最大限努力をしていくということでございます。

今の四割から五割という水準それ自体も、これまで以上のペースで再エネを導入するというものでございまして、革新的な技術開発を含めて、様々な課題を乗り越えて初めて実現することが可能な水準であると考えてございますけれども、引き続き、次世代型太陽電池であるペロブスカイトや次世代型地熱発電の開発、社会実装などを進め、地域との共生、国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めていきたいと考えております。

前後のやりとり

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