今、数字の規模で千七百件の立入検査と言っている。千七百件なんですね。ＦＩＴ、ＦＩＰの認定だけで七十万ある、それ以外のところは更に、はるかにあるわけであります。通知は出しても、報告をさせるぐらいはしないとこれは把握できないわけでありますよ。だけれども、太陽光パネルの様々なこれまでの政策の積み上げの中で、なかなか、通知を出して、それぞれの地域がどれだけどうやっているのかということは、正直、国では把握できない、管理できない。本当に、全体の中でいえば千七百という一部のところに入って、問題があれば立入りするというような、そうした現地調査の話を今お話しいただきましたけれども。
しかも、設置前には検査して、設置後についてそういう状況ですけれども、太陽光パネルというのは、設置してから二十年とかそれ以上発電を続けるという中で、このリスクが各地で起こるということになったときにはどれほどの影響が出るか。しかも、火災を起こしてもペナルティーもない。そのソーラーは使えなくなりますが、ほかの事業にも影響しないんですね。
大臣に伺いたいんですけれども、今、ＦＩＴ、ＦＩＰで規制をして、これがもし違反をしたらＦＩＴ、ＦＩＰを凍結するという措置をしているわけでありますが、今、このＦＩＴ、ＦＩＰの太陽光も、導入当初は四十円超えの大きな支援がもらえたんですが、今となっては支援額八円程度ということで、国民負担が少なくなっている、望ましいという考え方もあるかもしれませんが、支出額が少なくなれば、支出に頼らないという事業者も、この補助に頼らないところも出てくる。そうすると、法律の説明会も必要ない、凍結の規律も利かない、こういうメガソーラーが増えてきて、しかもこういうリスクも出てくる。これは住民との共生というのをどのように担保するんでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
57湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
御指摘のございました電気事業法でございますけれども、こちらの保安規制では、設置者の自主保安の原則の下、設置者が主任技術者を選任し、保安規程を定めることを基本としつつ、出力規模に応じて工事計画届出や使用前の自主検査等を求め、技術基準への適合を義務づけてございます。
その上で、事後の対応としまして、経済産業省において、太陽電池発電設備に対する年間約千七百件の現地調査を実施しているほか、当該調査で得られた情報も活用しつつ、電気事業法に基づく立入検査等を実施し、必要に応じて当該設備の設置者に対し指導等を行ってございます。
こうした措置…
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山岡達丸(立憲)
端的にお答えください。
全ての事業所からの報告をさせているんですか。お答えください。
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59湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
ただいま申し上げたとおり、出力規模に応じて規制の内容が異なってございます。例えば、十キロワット未満につきましては……（山岡委員「端的にお答えください」と呼ぶ）はい。
全てについての確認はしてございませんが、情報を収集した上で、ここについては立入検査を行った方がいいというようなケースについては対応させていただいているということでございます。
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- （上の発言）
60山岡達丸(立憲)
今、数字の規模で千七百件の立入検査と言っている。千七百件なんですね。ＦＩＴ、ＦＩＰの認定だけで七十万ある、それ以外のところは更に、はるかにあるわけであります。通知は出しても、報告をさせるぐらいはしないとこれは把握できないわけでありますよ。だけれども、太陽光パネルの様々なこれまでの政策の積み上げの中で、なかなか、通知を出して、それぞれの地域がどれだけどうやっているのかということは、正直、国では把握できない、管理できない。本当に、全体の中でいえば千七百という一部のところに入って、問題があれば立入りするというような、そうした現地調査の話を今お話しいただきましたけれども。
しかも、設置前には検査して、設置後についてそういう状況ですけれども、太陽光パネルというのは、設置してから二十年とかそれ以上発電を続けるという中で、このリスクが各地で起こるということになったときにはどれほどの影響が出るか。しかも、火災を起こしてもペナルティーもない。そのソーラーは使えなくなりますが、ほかの事業にも影響しないんですね。
大臣に伺いたいんですけれども、今、ＦＩＴ、ＦＩＰで規制をして、これがもし違反をしたらＦＩＴ、ＦＩＰを凍結するという措置をしているわけでありますが、今、このＦＩＴ、ＦＩＰの太陽光も、導入当初は四十円超えの大きな支援がもらえたんですが、今となっては支援額八円程度ということで、国民負担が少なくなっている、望ましいという考え方もあるかもしれませんが、支出額が少なくなれば、支出に頼らないという事業者も、この補助に頼らないところも出てくる。そうすると、法律の説明会も必要ない、凍結の規律も利かない、こういうメガソーラーが増えてきて、しかもこういうリスクも出てくる。これは住民との共生というのをどのように担保するんでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援を受けない事業においても、これは再エネ全般の大前提でありますけれども、地域との共生が大前提でございます。関係法令の遵守はもとより、地域の理解や環境への配慮を前提に事業を実施することが重要でございます。
こうした方針の下、国交省、農水省など、太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携し、環境省とともに太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置して、関係法令を総点検し、必要な対応について検討を進めているところでございます。
関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、…
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62山岡達丸(立憲)
別の法令で何とかいろいろ考えたいという話なんですけれども、補助を止めるという伝家の宝刀がないと、これはなかなか簡単じゃないと思いますよ。しかも、火災リスクは全国でそれぞれ置き続ければまた出てくるし、ほかのまた問題も出てくる可能性がある。土砂崩れ等、様々な課題もあるわけであります。
地域の共生をうたっておられるわけでありますけれども、その住民の気持ちに最前線で向き合っているのはそれぞれの自治体だと思っております。私は、住民との共生なきメガソーラーは認められない、そうしたときに、この設置の是非に関して自治体の裁量が小さ過ぎるということを強く感じるわけであり…
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63赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
山岡委員と問題意識を共有をいたします。
その一方で、我が国の法体系において、太陽光事業を含め、事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
その上で、太陽光発電事業については、他の発電事業と同様に、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観などの観点から、関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等がなされているものと承知をしております。
経済産業省としては、こうした各種の規制制度が効果的に…
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