今お話もいただきましたが、経産局にもお話が行っているということで、生活環境に近いという中の大規模なソーラー、しかも、元々は自然の中で、そこに住もうと思っていた方がたくさんいる中で、事業者側がこうして進めているということであります。
この事業者の方々は、残念ながら地元の方々ではなく、北海道の方々でもなく、例えば外資系の方々、そうした方も含めて、外からやってくる、自分たちの町の土地でメガソーラーを造る。自分たちにとって、住環境を脅かされるだけで、どれほどの何かためになるのかも全く見えてこないという中で、環境破壊型とも言えるメガソーラー、地元住民の気持ちと相入れないというものは、私の立場からでもこれ以上認めるわけにもいかない、そんな思いの中で質問をさせていただいているわけであります。
この問題は、土砂崩れとかあるいは様々災害のことについての懸念を表明しているのが今の町なんですけれども、今皆様に資料としてお配りしているのは、メガソーラー発電の火災の問題について今日はまたこの場でも確認をさせていただきたいと思います。
お配りしている資料ですが、一つは仙台市、昨年あった大規模な火災の件。最後の新聞記事は鹿児島です。鹿児島でも大きな火災があったという。火災が今相次いでいるということが、連続で発生している状況であります。仙台の事例でいうと、ゴルフ場のメガソーラー発電所で火事ということで、消防隊員とか団員の皆様延べ三百人以上が出動して、二十二時間かけて何とか消火した。鹿児島の事例では二十時間かけて消火しているという状況であります。
太陽光パネルは、太陽が照っている昼間の間は感電のおそれがあって放水ができない、そうした根本的な問題があります。日没までの間はとにかく周りに延焼しないように、直接の放水がなかなか難しいという状況が続く。そして、真っ暗になってしまった後はまた的確な放水ができない中で、次の日、朝、日が上がるまでの間にまた放水をして、上がった後は電気がまた流れ出しますから、見かけ上は火がないように見えても、また通電をして燃え始める可能性がある。本当に苦労しているという内容がこの資料に書かれているところであります。これは、資料の四ページ目、月刊消防という内容の四ページ目でありますけれども、ここに二十二時間の記録も書いているところでありますけれども、極めて困難な火災の鎮火活動だということを書かれているところであります。
鹿児島では、メガソーラーの蓄電設備の建屋が爆発した。消防隊員四人がやけどをして、重傷者も出ている。こちらも消火に二十時間でありますけれども、地元の消防組合は、電気回路が遮断をできない中、爆発、延焼した、消火ができない困難な事案だということを振り返っているということであります。
私の地元の話に置き換えれば、山の中に設置をする太陽光パネルというのは、大規模な山火事にもしなったときに消火活動ができないという状況になるというのは極めて危険な状況だということを強く感じるわけであります。
火災の原因は、製品自体の不具合とか施工不良、経年劣化、あるいは予測できない地すべり等の災害で、設置したときには何の問題もなくても、製品の破壊が何らかの理由でなってそうした火災が起き得るということで、正直、全国の事業用メガソーラー、これは本来であれば点検する必要があるということを強く思うわけであります。
経済産業省、資源エネルギー庁は、これらの火災を受けて、昨年の火災ですけれども、今年の五月に、ソーラーパネルの附帯設備等の周りの下草などを刈り取って、燃え移らないように措置してくださいという電気事業法に基づく通達は出しているんですけれども、全国に、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の事業者だけでも七十万以上、そうじゃない事業者ははるかにいる中で、事業用ソーラーの状況、この通達に基づいてきちんと対応したかどうか、それは全ての事業所から報告をさせて確認をしている状況なんでしょうか。御答弁いただければと思います。
53茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
ただいま政府参考人からお答えしましたとおり、公正取引委員会としては、来年一月一日の取適法の施行に向けて、全力で全国各地での説明会の開催や大規模な動画広告の実施などの周知活動、それとともに体制強化にも取り組んでいるところでございますが、今いただいた御指摘もよく踏まえて、引き続き、ＪＡＭ、ものづくり産業労働組合などの労働組合も含めた関係各方面にも御協力をいただきながら、取適法の改正の趣旨がしっかり伝わるように全力で周知、広報に取り組むとともに、違反行為には厳正に対処していくことで、来年の春季労使交渉において物価上昇を上回る賃金が実現さ…
この発言のページ
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山岡達丸(立憲)
茶谷委員長から御決意としていただいたと思っております。心強くも思いますが、是非それが実効性あるものとして結果を出していただきたいという思いであります。
ありがとうございます。公正取引委員会の皆様、ここまででありますので、もしお時間があるようでしたら御退室いただければと思います。
次に、大臣にお伺いしたいと思います。
今日は、メガソーラーの問題について取り上げさせていただきたいと思います。
この委員会室にも資料をお配りさせていただいております。一番最初にあるのは、北海道の白老町というところのメガソーラー、これは反対の声が非常に大きく上がっているとい…
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55小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
議員御指摘の北海道白老町については、複数の事業者が町内でメガソーラー事業の実施に係る説明会を実施し、生活環境への近さや土砂崩れの心配から事業に反対する住民もおられ、反対の署名活動が行われているということは報道としても承知をしてございます。また、白老町からは北海道経済産業局宛てに相談があり、北海道経産局としても適切に対応する旨を回答したと報告を受けてございます。
なお、国に対する手続としては、再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ申請が今のところ一件なされており、北海道経済産業局において、これまでに開催された説明会が再エネ特措法に定め…
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- （上の発言）
56山岡達丸(立憲)
今お話もいただきましたが、経産局にもお話が行っているということで、生活環境に近いという中の大規模なソーラー、しかも、元々は自然の中で、そこに住もうと思っていた方がたくさんいる中で、事業者側がこうして進めているということであります。
この事業者の方々は、残念ながら地元の方々ではなく、北海道の方々でもなく、例えば外資系の方々、そうした方も含めて、外からやってくる、自分たちの町の土地でメガソーラーを造る。自分たちにとって、住環境を脅かされるだけで、どれほどの何かためになるのかも全く見えてこないという中で、環境破壊型とも言えるメガソーラー、地元住民の気持ちと相入れないというものは、私の立場からでもこれ以上認めるわけにもいかない、そんな思いの中で質問をさせていただいているわけであります。
この問題は、土砂崩れとかあるいは様々災害のことについての懸念を表明しているのが今の町なんですけれども、今皆様に資料としてお配りしているのは、メガソーラー発電の火災の問題について今日はまたこの場でも確認をさせていただきたいと思います。
お配りしている資料ですが、一つは仙台市、昨年あった大規模な火災の件。最後の新聞記事は鹿児島です。鹿児島でも大きな火災があったという。火災が今相次いでいるということが、連続で発生している状況であります。仙台の事例でいうと、ゴルフ場のメガソーラー発電所で火事ということで、消防隊員とか団員の皆様延べ三百人以上が出動して、二十二時間かけて何とか消火した。鹿児島の事例では二十時間かけて消火しているという状況であります。
太陽光パネルは、太陽が照っている昼間の間は感電のおそれがあって放水ができない、そうした根本的な問題があります。日没までの間はとにかく周りに延焼しないように、直接の放水がなかなか難しいという状況が続く。そして、真っ暗になってしまった後はまた的確な放水ができない中で、次の日、朝、日が上がるまでの間にまた放水をして、上がった後は電気がまた流れ出しますから、見かけ上は火がないように見えても、また通電をして燃え始める可能性がある。本当に苦労しているという内容がこの資料に書かれているところであります。これは、資料の四ページ目、月刊消防という内容の四ページ目でありますけれども、ここに二十二時間の記録も書いているところでありますけれども、極めて困難な火災の鎮火活動だということを書かれているところであります。
鹿児島では、メガソーラーの蓄電設備の建屋が爆発した。消防隊員四人がやけどをして、重傷者も出ている。こちらも消火に二十時間でありますけれども、地元の消防組合は、電気回路が遮断をできない中、爆発、延焼した、消火ができない困難な事案だということを振り返っているということであります。
私の地元の話に置き換えれば、山の中に設置をする太陽光パネルというのは、大規模な山火事にもしなったときに消火活動ができないという状況になるというのは極めて危険な状況だということを強く感じるわけであります。
火災の原因は、製品自体の不具合とか施工不良、経年劣化、あるいは予測できない地すべり等の災害で、設置したときには何の問題もなくても、製品の破壊が何らかの理由でなってそうした火災が起き得るということで、正直、全国の事業用メガソーラー、これは本来であれば点検する必要があるということを強く思うわけであります。
経済産業省、資源エネルギー庁は、これらの火災を受けて、昨年の火災ですけれども、今年の五月に、ソーラーパネルの附帯設備等の周りの下草などを刈り取って、燃え移らないように措置してくださいという電気事業法に基づく通達は出しているんですけれども、全国に、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の事業者だけでも七十万以上、そうじゃない事業者ははるかにいる中で、事業用ソーラーの状況、この通達に基づいてきちんと対応したかどうか、それは全ての事業所から報告をさせて確認をしている状況なんでしょうか。御答弁いただければと思います。
57湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
御指摘のございました電気事業法でございますけれども、こちらの保安規制では、設置者の自主保安の原則の下、設置者が主任技術者を選任し、保安規程を定めることを基本としつつ、出力規模に応じて工事計画届出や使用前の自主検査等を求め、技術基準への適合を義務づけてございます。
その上で、事後の対応としまして、経済産業省において、太陽電池発電設備に対する年間約千七百件の現地調査を実施しているほか、当該調査で得られた情報も活用しつつ、電気事業法に基づく立入検査等を実施し、必要に応じて当該設備の設置者に対し指導等を行ってございます。
こうした措置…
この発言のページ
58山岡達丸(立憲)
端的にお答えください。
全ての事業所からの報告をさせているんですか。お答えください。
この発言のページ
59湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
ただいま申し上げたとおり、出力規模に応じて規制の内容が異なってございます。例えば、十キロワット未満につきましては……（山岡委員「端的にお答えください」と呼ぶ）はい。
全てについての確認はしてございませんが、情報を収集した上で、ここについては立入検査を行った方がいいというようなケースについては対応させていただいているということでございます。
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