御通告いただいた二問をちょっとまとめてお尋ねいただいたようでございますので、回答をかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。
まず、先ほど委員、六十兆円とおっしゃいましたが、五千五百億ドルで、数字は八十兆円と言われておる投資になりますが、これについては、やはりトランプ大統領やラトニック商務長官が米国内向けにテレビでかなり気ままな御発言をされるところがあって、国内でかなり不安を生じたり、御懸念あるいはたまにはお怒りも生じたり、不平等条約みたいな御指摘もあるんですが、実際、大統領来日時に高市総理と大統領で署名をいただいた文書によれば、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵに基づいてあの投資をやっていくということがはっきり確認をされたわけであります。
その中で、ちょっと幾つか申し上げれば、一つは、法律に従うということが書いてあるので、ＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある収支相償、大赤字の出るプロジェクトは手を出しちゃ駄目よとか、日本に利益のないものは手を出しちゃ駄目よということがはっきり法令上書いてあるので、そういう意味では、何か日本側がリスクを負うようなことにはならない。少なくとも元本、金利あるいは保証料をしっかり回収ができる、そういう前提に立っているということがございます。
また、米国側も非常にこのプロジェクト、乗り気なので、連邦政府が土地や水、電力、エネルギー、全部提供するし、製品も、半導体など全部買い取る、オフテイクを買い取ると言っています。規制プロセスの迅速化もする。必要があれば、これについて、アメリカに来る日本国民にはビザを商務省が出すといったようなことも言っています。
とにかく徹底的にいろいろな貢献を米側がしてくれるので、その大きさを踏まえて、少なくともＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが元本、金利、保証料を確保した上は、米国の貢献の大きさを踏まえて、九対一というような利益配分もあり得るという考え方を取っています。
その上で、御関心のある企業があるということを委員にも御指摘いただきました。実際には、例えば原発であれば、そのプロジェクトに必要な設備や機器、ＡＩであればＡＩインフラですね、そういうものを日本企業が提供する。ラトニック商務長官といろいろな企業が協定を結んで今後検討ということになっていますが、最大六十兆円ぐらいの売上げが立つ可能性もあるということで、日本企業も関心を示してくれています。
そういったことも全部踏まえて、しっかり、この日米戦略投資イニシアチブが、早期の案件組成に取り組んで、合意の誠実かつ速やかな実施、あるいは日米の同盟の連携の強化につながっていけばいいと思っています。
また、これも非常に簡潔に申し上げますが、米国国内でも、これはもう対米直接投資額、二〇二四年、八百六十兆円というような規模の経済でありまして、我々が八十兆円と言われる投資をした、これを今後複数年度にわたって大統領の任期中にやっていくということなので、御懸念の人件費の高騰とかインフレの加速、およそおそれがないとは申し上げませんが、それはリーズナブルな範囲にきちっと収まっていくものだと考えておりますし、資金の投資についても、これはドルの調達の仕方も十分工夫をしておりますので、何かしら為替に影響が出たりというようなこともないようにやっていきたいと思っております。
その他、改めて御懸念があれば、また私の方でお答えできる範囲で真摯にお答えしたいと思います。
40
大西健介(立憲)
是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。
引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。…
この発言のページ
41
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大西委員御指摘のアメリカとの関税の関係は、おっしゃったような価格低減というのもありますし、一方で発注量を減らされるとかいろいろな影響があり得るので、よく見た上でしっかり臨機応変に対応していきたいと思っています。
御指摘のコストダウンの要請が取適法上問題になるかどうかは、個別事案に応じた判断であり、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論としてお答えしたいと思います。
取適法では、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、協議することなく取引価格を据え置くこと、あるいは一律に一定比率で単価を引き下げて製造委託等の代金の額を定めることは、買い…
この発言のページ
42大西健介(立憲)
本当にこの金型保管料の話もすごく時間がかかって、やっとこういうふうに動いてきているので、是非価格低減についても同じように改善をしていただきたいなと思います。
そして、今、大臣も触れていただいた日米関税協議の話ですけれども、その協議を担ってきた赤澤大臣が引き続きラトニック商務長官のカウンターパートとして経済産業大臣に御就任されたというのは、私は非常に頼もしいというふうに思っております。御期待を申し上げたいと思います。
一方で、総額六十兆円規模の対米投資プロジェクトについては、これは一部には、言い方はあれですけれども、令和の不平等条約という批判もあるほど…
この発言のページ
- （上の発言）
43赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告いただいた二問をちょっとまとめてお尋ねいただいたようでございますので、回答をかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。
まず、先ほど委員、六十兆円とおっしゃいましたが、五千五百億ドルで、数字は八十兆円と言われておる投資になりますが、これについては、やはりトランプ大統領やラトニック商務長官が米国内向けにテレビでかなり気ままな御発言をされるところがあって、国内でかなり不安を生じたり、御懸念あるいはたまにはお怒りも生じたり、不平等条約みたいな御指摘もあるんですが、実際、大統領来日時に高市総理と大統領で署名をいただいた文書によれば、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵに基づいてあの投資をやっていくということがはっきり確認をされたわけであります。
その中で、ちょっと幾つか申し上げれば、一つは、法律に従うということが書いてあるので、ＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある収支相償、大赤字の出るプロジェクトは手を出しちゃ駄目よとか、日本に利益のないものは手を出しちゃ駄目よということがはっきり法令上書いてあるので、そういう意味では、何か日本側がリスクを負うようなことにはならない。少なくとも元本、金利あるいは保証料をしっかり回収ができる、そういう前提に立っているということがございます。
また、米国側も非常にこのプロジェクト、乗り気なので、連邦政府が土地や水、電力、エネルギー、全部提供するし、製品も、半導体など全部買い取る、オフテイクを買い取ると言っています。規制プロセスの迅速化もする。必要があれば、これについて、アメリカに来る日本国民にはビザを商務省が出すといったようなことも言っています。
とにかく徹底的にいろいろな貢献を米側がしてくれるので、その大きさを踏まえて、少なくともＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが元本、金利、保証料を確保した上は、米国の貢献の大きさを踏まえて、九対一というような利益配分もあり得るという考え方を取っています。
その上で、御関心のある企業があるということを委員にも御指摘いただきました。実際には、例えば原発であれば、そのプロジェクトに必要な設備や機器、ＡＩであればＡＩインフラですね、そういうものを日本企業が提供する。ラトニック商務長官といろいろな企業が協定を結んで今後検討ということになっていますが、最大六十兆円ぐらいの売上げが立つ可能性もあるということで、日本企業も関心を示してくれています。
そういったことも全部踏まえて、しっかり、この日米戦略投資イニシアチブが、早期の案件組成に取り組んで、合意の誠実かつ速やかな実施、あるいは日米の同盟の連携の強化につながっていけばいいと思っています。
また、これも非常に簡潔に申し上げますが、米国国内でも、これはもう対米直接投資額、二〇二四年、八百六十兆円というような規模の経済でありまして、我々が八十兆円と言われる投資をした、これを今後複数年度にわたって大統領の任期中にやっていくということなので、御懸念の人件費の高騰とかインフレの加速、およそおそれがないとは申し上げませんが、それはリーズナブルな範囲にきちっと収まっていくものだと考えておりますし、資金の投資についても、これはドルの調達の仕方も十分工夫をしておりますので、何かしら為替に影響が出たりというようなこともないようにやっていきたいと思っております。
その他、改めて御懸念があれば、また私の方でお答えできる範囲で真摯にお答えしたいと思います。
44大西健介(立憲)
日本だけじゃなくて多くの国と同じようなことをこれはやろうとしているので、人の取り合いとか、又は、さっきから言っているように、インフレになると本当に採算性が大丈夫なのかというのは私は懸念をします。
次の質問に移りますが、合成燃料のお話を聞きたいんですが、合成燃料、ｅ―フュエルは、エンジン車をそのまま使えたり、ガソリンスタンドというインフラを使えるという利点があるため、私はこれは大いに期待をしていて、横浜にあるＥＮＥＯＳの中央研究所にも視察に行ったことがあります。ところが、先月、ＥＮＥＯＳがパイロットプラント以降の建設を無期延期、つまり事実上中止すると表明…
この発言のページ
45赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の合成燃料の技術開発プロジェクトについては、建設コストの大幅な上振れを背景として、より経済性の高いバイオマス原料を用いる製造プロセスに切り替えるよう、計画の見直しを決定したものでございます。
これは、社会実装に向けて、より経済性が期待される選択肢を優先して追求することにしたものであり、二〇三〇年代前半までの合成燃料商用化を目指すという目標は変更はございません。
経産省としては、引き続き、技術開発や需要喚起等を通じて、合成燃料の早期の商用化に向けて取り組んでまいります。
この発言のページ
46大西健介(立憲)
答弁を聞いて少し安心しましたけれども、この報道、誤解する人が多いと思うので、経産省としてもしっかりこの合成燃料はやっていくんだということは引き続き言われた方がいいと思います。
最後に、ＭアンドＡについて質問しますが、中小企業の後継者不足を受けて、ＭアンドＡは一つの有効な手段だと考えております。ところが、近年、悪質な買手による被害が多発しています。典型的な例は、会社の譲渡直後から現預金を引き出したり、経営者の保証は買手が引き継ぐ約束だったのに、手続がされなくて会社が倒産してしまって、借金だけが残って連絡がつかなくなるというパターンです。
政府はガイドラ…
この発言のページ