本当にこの金型保管料の話もすごく時間がかかって、やっとこういうふうに動いてきているので、是非価格低減についても同じように改善をしていただきたいなと思います。
そして、今、大臣も触れていただいた日米関税協議の話ですけれども、その協議を担ってきた赤澤大臣が引き続きラトニック商務長官のカウンターパートとして経済産業大臣に御就任されたというのは、私は非常に頼もしいというふうに思っております。御期待を申し上げたいと思います。
一方で、総額六十兆円規模の対米投資プロジェクトについては、これは一部には、言い方はあれですけれども、令和の不平等条約という批判もあるほどであり、今後、具体的な投資がどのように行われていくのかについては注意深く見守っていく必要があると思っております。
関心を示している企業はもちろん、リストにもあるように、たくさんあるものの、日本側のリスク負担が極めて大きく、利益配分も米国に大きく偏った構造になっていて、企業側からすれば、具体的な投資回収スキームが見えず、二の足を踏んでしまうのが実情だと思います。
また、各国から対米投資が二〇二六年から二八年に集中することが予想されて、労働力の奪い合いが起こって、人件費等のコストが高騰することが予想されています。さらに、トランプ関税の影響でインフレが加速すれば、対米投資の収益性がますます損なわれる、そういう懸念があります。
この点、大臣はどう考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
39坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
過去分につきましては、その期間も含めてきちんと協議の上、必要な保管料をお支払いいただくということで、その期間において無償ということになれば、先ほど申し上げた経済上不当な利益提供の要請ということに当たるというふうに考えております。
適切な保管料につきましては当事者間で協議をしていただくということで、どういう費用が含まれるかというところにつきましても運用基準に具体的に示されているところでございます。
この発言のページ
40
大西健介(立憲)
是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。
引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。…
この発言のページ
41
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大西委員御指摘のアメリカとの関税の関係は、おっしゃったような価格低減というのもありますし、一方で発注量を減らされるとかいろいろな影響があり得るので、よく見た上でしっかり臨機応変に対応していきたいと思っています。
御指摘のコストダウンの要請が取適法上問題になるかどうかは、個別事案に応じた判断であり、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論としてお答えしたいと思います。
取適法では、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、協議することなく取引価格を据え置くこと、あるいは一律に一定比率で単価を引き下げて製造委託等の代金の額を定めることは、買い…
この発言のページ
- （上の発言）
42大西健介(立憲)
本当にこの金型保管料の話もすごく時間がかかって、やっとこういうふうに動いてきているので、是非価格低減についても同じように改善をしていただきたいなと思います。
そして、今、大臣も触れていただいた日米関税協議の話ですけれども、その協議を担ってきた赤澤大臣が引き続きラトニック商務長官のカウンターパートとして経済産業大臣に御就任されたというのは、私は非常に頼もしいというふうに思っております。御期待を申し上げたいと思います。
一方で、総額六十兆円規模の対米投資プロジェクトについては、これは一部には、言い方はあれですけれども、令和の不平等条約という批判もあるほどであり、今後、具体的な投資がどのように行われていくのかについては注意深く見守っていく必要があると思っております。
関心を示している企業はもちろん、リストにもあるように、たくさんあるものの、日本側のリスク負担が極めて大きく、利益配分も米国に大きく偏った構造になっていて、企業側からすれば、具体的な投資回収スキームが見えず、二の足を踏んでしまうのが実情だと思います。
また、各国から対米投資が二〇二六年から二八年に集中することが予想されて、労働力の奪い合いが起こって、人件費等のコストが高騰することが予想されています。さらに、トランプ関税の影響でインフレが加速すれば、対米投資の収益性がますます損なわれる、そういう懸念があります。
この点、大臣はどう考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
43赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告いただいた二問をちょっとまとめてお尋ねいただいたようでございますので、回答をかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。
まず、先ほど委員、六十兆円とおっしゃいましたが、五千五百億ドルで、数字は八十兆円と言われておる投資になりますが、これについては、やはりトランプ大統領やラトニック商務長官が米国内向けにテレビでかなり気ままな御発言をされるところがあって、国内でかなり不安を生じたり、御懸念あるいはたまにはお怒りも生じたり、不平等条約みたいな御指摘もあるんですが、実際、大統領来日時に高市総理と大統領で署名をいただいた文書によれば、内閣官房のホーム…
この発言のページ
44大西健介(立憲)
日本だけじゃなくて多くの国と同じようなことをこれはやろうとしているので、人の取り合いとか、又は、さっきから言っているように、インフレになると本当に採算性が大丈夫なのかというのは私は懸念をします。
次の質問に移りますが、合成燃料のお話を聞きたいんですが、合成燃料、ｅ―フュエルは、エンジン車をそのまま使えたり、ガソリンスタンドというインフラを使えるという利点があるため、私はこれは大いに期待をしていて、横浜にあるＥＮＥＯＳの中央研究所にも視察に行ったことがあります。ところが、先月、ＥＮＥＯＳがパイロットプラント以降の建設を無期延期、つまり事実上中止すると表明…
この発言のページ
45赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の合成燃料の技術開発プロジェクトについては、建設コストの大幅な上振れを背景として、より経済性の高いバイオマス原料を用いる製造プロセスに切り替えるよう、計画の見直しを決定したものでございます。
これは、社会実装に向けて、より経済性が期待される選択肢を優先して追求することにしたものであり、二〇三〇年代前半までの合成燃料商用化を目指すという目標は変更はございません。
経産省としては、引き続き、技術開発や需要喚起等を通じて、合成燃料の早期の商用化に向けて取り組んでまいります。
この発言のページ